2021年10月18日 グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 Zホールディングス(以下、ZHD)グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」は、最終報告を取りまとめましたのでここに公表いたします。 最終報告書において記載された主な項目は以下となります。 •　特別委員会の概要等 •　LINEアプリ関係の越境データアクセスおよびデータ保管の状況 •　LINE社のガバナンスに関する検証結果及びLINE社による改善策 •　LINE社の重要なデータを取り扱うグループ会社の状況 •　LINE社におけるデータガバナンスの状況と改善に向けた提言 •　ZHD社によるガバナンスの状況と改善に向けた提言 等 特別委員会による最終報告書の本編については以下リンクをご参照ください。 ・最終報告要旨

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有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

The BBC has made its international news website available via the Tor network, in a bid to thwart censorship attempts.

クルマ生活を送っていると、ふと不思議に思うことがある。 今回は、クルマのナンバー認識＆照会についてお届けしたい。 大型スーパーに行くと、事前精算機で精算すると、駐車場の出口でバーがあがり、便利だなぁと感じた人も多いはず。こうした駐車場がどうなっているかというと、まずクルマが入庫すると駐車券の発券と同時にゲートが開きナンバープレートを撮影。 管理センターではナンバー情報、車両の登録が管理サーバーに入力され、事前精算機にデータが送信される。ユーザーが事前精算し、出庫すると自動的にゲートが開く仕組み。 最近急増中のロック板のない駐車場もナンバー認識カメラと埋設されている車両センサーが精算機とつながっており、インターネット回線で管理センターにもつながっている。気になるのはナンバープレートを隠したり、カメラを隠して入庫した場合。なんてことはない。 すぐに異常信号が出て、警備員が駆け付けるという。アイ

「LINEヤフーDesign 公式note」 LINEヤフー株式会社のデザインに関連するさまざまな情報を発信するLINEヤフーDesign 公式noteです。

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歌手のASKA（本名・宮崎重明）さん（60）が、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕される直前の車内の映像をタクシー会社が報道機関に提供したのはプライバシーの侵害だとして損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、220万円の支払いを命じた。 ASKAさんは嫌疑不十分で不起訴になっている。 タクシー会社は公益性があると主張したが、吉村真幸裁判長は、逮捕容疑と関係ない車内の言動を伝えることは公正・公平な報道に資するとは言えないと判断した。 三陽自動車交通（東京）は「現時点ではコメントできない」としている。

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ　柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞

インターネット上で、漫画やアニメを違法に配信する「海賊版サイト」対策を話し合ってきた政府の有識者検討会議が、意見を取りまとめられないまま、無期限延期になった。 サイトを閲覧する者に対し、業者（プロバイダー）が接続を遮断できる法制度を設けるか否かが最大の論点だった。だが４カ月にわたって議論しても、見解の溝は埋まらなかった。 はっきりしたのは、現時点で社会的合意を得るのは不可能だということだ。政府は、来年の通常国会をめざしていた法制化作業を白紙に戻すべきだ。 プロバイダーが接続を遮断するには、問題のサイトにとどまらず、利用者のアクセス先をすべて確認する必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」を侵す恐れが強いというのが、反対派が最も懸念した点だ。 日本では、重大な人権侵害行為である児童ポルノに限り、１１年から遮断を認めている。他分野には広げないという確認がされていたが、政府は今春、唐突に海賊版に

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 会議の焦点になったのは、検討会議の事務局が作成した中間まとめ案の第4章「おわりに」の記述だった。 検討会議はまず、海賊版サイトの被害実態を記した第1章、ブロッキングを除く総合対策を示した第2章、ブロッキング法制化に当たっての課題を示した第3章について、まとめ案の修正案を議論した。具体的には、SimilarWebが推定した海賊版サイトへのアクセス数の妥当性や、被害額の算定法、米国の民事訴訟で漫画村の運営者に関わる情報を米CDN（コン

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

【読売新聞】　法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク