繰り返しの話なんだけど、土木業界ってのはほとんど政府の需要に対応する為に存在してるって業界なんだって全然理解で出来ない人間なんだろうなあ 政府の需要に応じる為に人的投資して、設備投資して技術を積み重ねさせておいて、政府の御都合でその需要切って苦しいのは自己責任ってのは卑怯だよね

ＧＤＰ速報。これで消費増税とかいっている人もいるが。これはＺのささやきだろう。ただ16年の2次補正が聞いたとしか読めないぞ。要するに緊縮しなければ成長するという当たり前の話だろう。だから秋の補正でもいうことだ https://t.co/4gFx87rk88

国防予算を増やすから他を削る・増税する…では困るんですよ。国土強靭化（どこ行ったの？）のために他を削る・増税する…でも困る。社会保障充実のため他を削る・増税する…もダメ。財政均衡では安全安心は得られない。デフレ脱却には財政拡大が必要。経済を安定させることが平和への道。

B/C分析は意識するしないかともかく、民間企業ならどこでもやっていること。効率的に資金を使わねば会社の存続が危ういから。 だが、自国債を背景にカネが創れる立場の政府が、デフレでB/C分析等で最小限のカネしか使わないというのは筋悪。デフレなら政府は無駄なものにもばら撒けば良いだけ。

アメリカも法人税の累進性が高かった頃は節税のために大企業の研究所と言うものがあり研究者を好待遇で沢山好きにさせていた。トランジスタはそういうところから生まれ、コンピュータのアーキテクチャの基本アイデアはその頃に出尽くした。レーガン… https://t.co/Al7ZCn2qXv

「俳優が食ってけるほどの賃金を払ったらショーは赤字だし、値上げしたら貧乏な庶民は支払えず閑古鳥だから、給料上げるわけにいかないじゃないか。大体一度上げたら下げるのも大変なんだ」(´ω`) 大体こんなの

ksのK⊿ @PSvndBguHfKPMTl @itijiku_p_346 僕は制作者ではありませんが、正方形1枚、切り貼りなしです。展開図(山谷ついていませんが)通りに畳んで成形を頑張れば作れるということです(作れませんが) 2017-08-13 23:34:48

無縁社会と言われ、中間組織の崩壊が進んでいる中で、むしろ虚栄心や世間気は肥大する。 面白い現象だね。 ＳＮＳが生みだす新しい消費 https://t.co/6OQCh1agzw

時々公共事業がポンと入るたびにクビが繋がる土建屋さんなんて日本中に山ほどあるからね。

現在の建設事業者の人手不足とかでの供給制約に似た現象が仮に少々起きているとして、それって公共土木同士での分配の不適切さだったり、一部地域に集中した民間建築同士（特に大手・中堅ゼネコン）の制約だと思うんですよね 中山間地とか限界集落みたいな地域ではむしろ工事量が減ってたりもしてる

民業圧迫だかクラウディングアウトだかはそもそもそんなに起らない業界ですよって何度言っても理解されないんだね(´・ω・`) しかも、その元ネタ発信源の飯田は最近はそのネタにはだんまりなのよ 教祖様はご自身がデマ吐きしてたのを悟ってお口にチャックしてるんだよ

一瞬飯田センセからツッコまれたのかと思って期待しちゃったじゃないか。

無駄かどうかとか多面的にみたら全然無駄とは言えない事ってそれなりにありますよね けど、無駄だって決め打ちしてリンチに疼いちゃう人等にはそれが見えてないし、何言っても聞く耳持たないんですな

これは災害大国として真摯に反省すべきこと。事業の安定化が必要。 https://t.co/m0L3MQJaFO

「利益が出ないなら作らなければいい」というのは、この10年20年で日本がずっとやってきたことだよ。利益が出ないから、廃業したり倒産したりして「作らない」という状況を進めてきたんだよ。利益が出ないものでも作れるような景気、経済状況にすることこそが、本来の解決策だよ。

中国に色んな仕事が流れたことによって廃業したり潰れた町工場や中小零細企業はこの10年20年の間に山ほどあって、もうかなり淘汰は進んでるんだよね。生き残ってるのは、それなりに太い仕事をこなす能力のある会社。そういう会社がゴミみたいな仕事を好んで引き受けるわけないじゃんね。

で、頼まれた側も別に仕事に困ってなければ、強気に出られるわけだ。「なんでウチがそんなゴミみたいな仕事を引き受けにゃならん？」と。

なので、この話は本来は仕事を頼む方が泣く案件だと思うんだけど、頼む側に他でカバーできる仕事が無ければ、こういう個別で泣くべき仕事も泣くわけにはいかなくなるんだよね。

めたくそ景気いいのに景気は悪い。景気という概念が通用しない時代 『日本の貿易黒字は2001年に8兆円だったのが、2007年には12兆円ですから、今世紀頭の7年間に5割も増えた』

もう一つは、企業の設備投資と減価償却の動向を注視しながら、企業の設備投資が増えすぎず、減りすぎずのところでインフラ投資の量を調整していくやり方もできるんじゃないかな。

政府はこうした物への支出を維持するべきですし、いたずらにバブルが生じるような金融政策を採用したり自由化によって(誰も支出する人がいないのに)自然と企業は利益を上げられるようになる、といった妄想に従うべきではありません

「貯金なんかせずに」というか 過去の貯蓄を取崩し、 或いは借金をして お金を使いまくらないと 景気は良くならないでしょうね。 これは当たり前の話ですけれど、 世の中を「家計部門」と「企業部門」の 二つだけに分けて考えた場合、 企業部門が全体として利益を上げるためには ある程度の期間を均してみて 企業部門の支出 ＜ 企業部門の収入 であることが必要です。 （「ある程度の期間を均して」というのは 企業部門内部の取引で 固定資本投資など、 支出する企業にとっては全額は当期費用にならないのに お金を受け取った企業にとっては全額が当期の収入に なるものもあるからです。) ここで、家計の収入がすべて 企業部門から受け取る賃金利息配当地代、、、 (および家計部門内部の取引)だとすると、 企業部門の収入＝家計部門の支出 企業部門の支出＝家計部門の収入 となるはずです。 (企業部門内部の取引について言うと

「その一方で16～34歳の世代の資産は10％減少した。特に、ハリファックス住宅指数によれば、英国の平均住宅価格は09年の水準から42％上昇しており、家賃上昇に見舞われている大部分の若年層にとって持ち家はもはや高根の花となっている。」

金融危機から10年、対応策が広げた世代間格差 - WSJ 「07年以降に英国で創出された2兆7000億ユーロ（約295億円）の富は全て45歳を超える世代が生み出したもので、その3分の2は65歳超の人々によるものだった。」 https://t.co/gbjtKdvyJt

ハッキリ言って「石油資源を（輸入）するのに、持続不能！！」っとか言ってるバカ、アホかと思うね

経済学者もリフレとかいう低学歴も、同じポジションなので、ナニが「素人」とするのかは、よくわからんけど この人も、その「素人」みたいな事言うような気がするけどね 経済学にヒヨって「金利が上がらないように、上がった時のための（制度）」っとか、ド素人だろ　同じポジション、ですよ

塾長、超ネオリベだから　　超時代遅れですわ

とっくに「デフレ」だけど？？ んで、洋一いわく「別に物価上がらずに、失業率改善こいて（良かったろ）」らしいぞ（ｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗ よく、ここまでウソつきとか、応援できるもんだと感心するわ　　ウソばっか　　デカイクチ叩くな　　田舎の塾長程度が

従業員の採用を急いでいる立場なので、転職サイトのデータベースを閲覧する機会があった。就職氷河期と呼ばれる世代の、現在の年収や役職が手に取るように分かる。自分は悔しくて涙が出そうになった。経済政策をしくじったせいで、この世代は本当に、悪い待遇で働き続けているんだよ。

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ②「バブル崩壊」の定義は「間接金融の停止」 将来予測に基づいて、たとえば、自分が頑張ればこうなるといった投資家たちの自信によるものも含めて、過剰な投資が行われることがあります。 それをバブルと呼べば、世の中はバブルだらけということになります。すなわち、過剰な投資の存在だけではバブルとは言えないということです。 バブルには実体の無い泡のようなものと言う意味がありますが、この定義ではあいまいすぎて、結局のところ何を表しているのか判りません。 何か意味のある定義を試みるならば、バブルの一般的に流通している意味としては

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①全ての不幸はバブル崩壊から始まった １９４５年から始まった冷戦は、１９８９年１２月に、地中海のマルタ島でゴルバチョフとジョージ・ブッシュが会談し、冷戦の終結を宣言したことで終リました。 冷戦が終わる前の世界は、社会主義国が搾取の廃止を目指し、あるいは、弱者に手厚く分配する所得再分配政策を主張していたことは良く知られていましたので、資本主義国においても民心を掌握するために、社会主義的な政策との妥協が図られることが多かったのです。 自民党の冷戦時代の内閣は、吉田茂、池田隼人、佐藤栄作、田中角栄などの保守本流と呼ば

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③日本の中小企業金融不振の原因は、流動性の罠ではなく、自民党が行った金融制度改革にある 投資家階級は富裕層を形成します。富裕層は、不況期あるいはデフレ期において、投資や消費などの支出を将来に回したほうが有利になると考え、資産を現金や銀行預金で持とうとします。これを「流動性選好」または「投機的貨幣需要」と言います。 ケインズは、貨幣保有の動機は大きく分けて、「取引動機」と「投機動機」の二つがあると言っています。 取引動機は、さらに、所得動機、事業動機、用心動機の３つに分類されます。 所得動機は、所得を手に入れてか

②担保力破壊 たまに、東京の地価は上がったり下がったりしていますが、経済学者がこのときテレビのニュース番組に呼ばれて、「地価が上がり始めたのは景気回復の兆候だ」とコメントしているのを聞くことがあります。 しかし、こういう経済学者は、地価の変動が起こるメカニズムを理解していない場合が多いようです。 地価の上昇は、土地利用の有効性を高める都市計画の規制緩和や、住宅ローンの緩和でも起こります。しかし、税制全体、資産制度全体の制度的な支えがなければ、それらはみな焼け石に水であり、一時的で部分的な効果しかなく、大した地価の上昇に至りません。 地価の上昇が持続的なものになることが、金融機関の担保評価の条件であり、それが同時に景気回復の条件になります。 多くの場合、地主は、国や自治体が道路建設するときに、その道路に接道するというだけで、地価の上昇という棚ぼた式の利益を手に入れます。 建物や生産設備といっ

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ②金融検査マニュアルの置き土産 「金融検査マニュアル」は、金融機関の自己資本比率に関する国際基準であるＢＩＳ規制を守らせるための、日本独自のマニュアルですが、政府がその役割を終えたと判断したことにより２０１８年度で終了しました。 しかし、その金融検査マニュアルの目的であるＢＩＳ規制が終了したわけではありません。 日本の地価が十分に下がり切り、間接金融（信用創造）の機能がほとんど停止したことを確認し、ＢＩＳ規制による監視だけでも十分だと判断したので、ＢＩＳ規制を徹底するための指導手段であった金融検査マニュアルを止

【厚生労働省人口動態統計より】 少し物騒な話しだが、人口動態統計から自殺に関する統計について疑問点を示すこととする。どこの国でも、自殺者の増減は経済状況と密接に関連していることが指摘されてきた。 実際、日本では、自殺者は、低賃金・非正規雇用の急速に増加しはじめた1997年頃に急増した。しかし、2009年頃からはすこしづつ減少してきた。もちろん減少するのはよいことである。だが、現実が本当にそうなのか疑わせる証言やデータがある。証言とは、自殺とは遺書を残したケースに限られるというものである。 厚生労働省のデータでは、自殺率の低下と対照的に「変死」（下図参照）に結びつくと思われる死因がずっと上昇してきている。しかも、「不慮の事故（交通事故を除く）」はリーマンショック直後の2010年に増加し、翌年に2万人（3.11被災者数にほぼ等しい）ほど増えたのち、2012年に低下しているが、その後は2011年

というNBER論文が上がっている。原題は「People Versus Machines: The Impact of Minimum Wages on Automatable Jobs」で、著者はGrace Lordan（LSE）、David Neumark（UCアーバイン）。 以下はその要旨。 We study the effect of minimum wage increases on employment in automatable jobs – jobs in which employers may find it easier to substitute machines for people – focusing on low-skilled workers from whom such substitution may be spurred by minimum wage

というNBER論文をジェフリー・フランケルが書いている（ungated版、原題は「Systematic Managed Floating」）。以下はその要旨。 A majority of countries neither freely float their currencies nor firmly peg. But most of the remainder in practice also don’t obey such well-defined intermediate exchange rate regimes as target zones. This paper proposes to define an intermediate regime, to be called “systematic managed floating,” as an arrangement wh

という論文をピケティらが書いている（H/T Economist's View）。原題は「From Soviets to Oligarchs: Inequality and Property in Russia 1905-2016」で、著者はFilip Novokmet（パリ経済学校）、Thomas Piketty（同）、Gabriel Zucman（UCバークレー）。 以下はその要旨。 This paper combines national accounts, survey, wealth and fiscal data (including recently released tax data on high-income taxpayers) in order to provide consistent series on the accumulation and distribut