いい加減、安倍自民党にマトモな仕事をする余裕を与えてやってくれないかな？アベノミクス３本の矢って言ってたけど、あれ、２本めからがヘナヘナでしょ。キッチリ２本め３本めを打たないから、今ひとつ盛り上がらんのよ。 批判し追求するなら、そっち方向で尻叩いてくれよ…(-_-;)

自助努力しなくても金融緩和さえすれば全てバラ色。いけてない組織や地方は自助努力が足りないのではなく、日銀が悪い。というのがリフレ派の主張でしたな。 https://t.co/xKAas1wcgn

社会保障制度についてわかりやすく解説した本ということで読み始めたが、読み始めからそのあまりにフレンドリーな筆致に驚いてしまった。そしてそのやわらかい書きぶりの中で、バッサバッサと社会保障をめぐるウソ話を切っていく。日本の社会保障制度の基本的な考え方を解説し、2004年の年金改正で取り入れられた「マクロ経済スライド」により他国がうらやましがる自動調整システムにより安定的に社会保障が行われる仕組みが構築され、しかし将来に向けては、デフレ化でもフル適用するようマクロ経済スライドの仕組みを見直すことなどの改革が必要なことなどが説明されている。 筆者の権丈氏は社会保障制度の専門家として、社会保障をめぐる国民会議に委員として出席し、積極的な発言を繰り返して日本の制度改革をリードしてきた。一方で、社会保障制度が政争の具とされ、また社会保障制度に対して不安を煽る誤った言動や、それを受けた高校教科書の記述な

「我々は皆リフレ派である」　金融緩和の効果は絶大だ＝原田泰・日銀審議委員寄稿。議論に資するため全文アップしました。https://t.co/y58ZLUwFTB

@FumiHawk （・ワ・；）大丈夫です。緊縮財政支持は政府に信頼を置いてない民衆が良くやらかす真似ですので、米国でもドイツでも猖獗を極めておりました。 フランスのマクロン政権でも緊縮財政の打撃が、次の極右政権のフラグになるでし… https://t.co/1pFcdwvrqQ

わざわざ税金使って行っていた事業を「民営化する」ってのは「利益を出す」って事と同じ。だから必ず「非採算路線や部門など弱い部分が切捨てられる」「値段ガンガン上がる」「サービスの質が低下する」のどれかが発生する。それまで民間がやらなかったって事は「その値段じゃ儲からない」ということ。

正論なのだろうけど…ご自身のマクロ政策論との兼ね合いは… https://t.co/TQxuUUGhNo

「もしAからBへ資産が移動すれば、Aの資産は減り（Aの赤字）、Bの資産は増える（Bの黒字）」ということは、容易に理解できることと思います。 これをさらに、「金融資産・負債の生成」という段階にまで掘り下げて適用して考察することで、金融システム全体の大まかな構造理解に至ることが出来ます。 また、タイトルの通り「財政"黒字"」（赤字ではなく）の経済上の危険性についても理解することが出来るのです。 以下の章立てで論じていきたいと思います。 ①「誰かの黒字は誰かの赤字」「誰かの金融資産は誰かの金融負債」 ②”腫瘍マーカー”としての財政黒字 関心のある方は、ぜひご購読おねがいします。 ※※※このコラムは、望月夜の経済学・経済論 第一巻（11記事 ¥2800）、望月夜の財政論まとめ（7記事 ¥1600）にも収録されています。※※※

13年後半から14年春にかけては物価が１％を上回る上昇率を示していたので、日本銀行が強調するように物価に対する期待が適合的に形成されるのだとすれば、消費増税が期待物価を下押しする要因のひとつになったと考えるのが自然だと思います。 https://t.co/lYShBZawSZ

@hongokucho 「新技術の例として、3Dプリンタ･･」･･結局、新技術導入による生産と、低賃金労働者を使った生産のどっちが総コストが低いかで新技術の導入の可否が決まり、それによって労働者1人当たりで見たマクロの生産性も変動… https://t.co/Yj8320tpRw

規制緩和とか、自由化とか、減税とか、動機付けとか、そんなもので、格差や低成長や貧困などの問題は何も解決できない、スティグリッツ教授　https://t.co/grWTTMYn4Z

■日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員 https://t.co/ClP5ka1H8j

中原先生の長期持続的なインフラ投資には賛成。ただしネット民の多くが、補正予算ベースでの公共投資増加とこの種の対策の区別もついてないだけに知的混乱も予想（苦笑 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員https://t.co/MJkk9VIsQW

あれ？中原さん、いつの間にか「コンクリ派」に転向しちゃってるｗ 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員 https://t.co/idKVz2XUJD 中原氏は「日本のインフラ投資は遅れている」ので、10年間で100兆円の投資が必要だとし…

閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によると、国家戦略特区の目的は日本の経済社会の風景を変えることです。 国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口である。 「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を創出し、民間投資が喚起されることで、日本経済を停滞から再生へとつなげていく。 安倍首相も「日本の景色を一変」させると言っています。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。*1 そこで、その先に広がる風景を想像してみます。 安倍首相の目標は、日本を外国人にとってのホームグラウンドに改造することです。日本の国土が外国人にとってアウェイではなくホームになるわけです。 日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*2 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い

リフレ派の教祖だった元日本銀行審議委員の中原伸之（82歳）の転向は本物だったようです。 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員 https://t.co/tFYt7recx1 — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年7月28日 政府・日銀は物価目標について、より現実的な達成期限として2023年という目標を新たにコミットすべきだと述べた。 「何かしないと日本経済は浮揚しない」と中原氏は述べた。 中原氏は「日本のインフラ投資は遅れている」ので、10年間で100兆円の投資が必要だとし、政府は60年の建設国債を発行し、その一部を日銀に買ってもらうべきだと述べた。 先に転向済みのクルーグマンと同じ主張になりました。 Rethinking Japan https://t.co/lgOd82IT9L — Paul Krugman (@paul

アデア・ターナーが、近年の生産性の伸びの停滞からするとソローパラドックスはますます強まっている、と表題のProject Syndicate論説（原題は「Is Productivity Growth Becoming Irrelevant?」）で論じている。そして、投資の低迷*1、技能の不足、インフラの劣化、過剰な規制*2、企業間の技術格差*3、期待外れに終わっているIT、といった巷間良く挙げられる説明よりも問題の根は深いのだ、と主張している。ターナーによれば、生産性の伸びは豊かな社会では必然的に鈍化するもので、一人当たりGDPはもはや人々の厚生の指標とはならないのだという。 Our standard mental model of productivity growth reflects the transition from agriculture to industry. We sta

潜在生産力は言われているほど落ちていない、という議論が米国では盛んになってきているようで、昨日エントリで紹介した論文のほか、こちらのルーズベルト研究所の論文でも、同研究所とCUNYを兼務するJ.W. Masonがそうした主張を展開している。そのMasonの主張をベースに、NYTのNeil Irwin記者が生産性に関する表題の記事（原題は「Maybe We’ve Been Thinking About the Productivity Slump All Wrong」）を書いている（H/T 本石町日記さんツイート）。 American businesses are doing a terrible job at making their workers more productive. ... In a mainstream view, productivity is a kind of m

21日エントリでは、景気循環要因を考慮しても大不況後の生産の伸びは低い、という主旨のNBER論文を紹介したが、一時的な景気循環要因も現行の潜在生産力の推計に影響を与えている、と主張する表題のNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Cyclical Sensitivity in Estimates of Potential Output」で、著者はOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）、Yuriy Gorodnichenko（UCバークレー）、Mauricio Ulate（同）。 以下はその要旨。 The fact that most of the persistent declines in output since the Great Recession have parlayed into equivalent declines in mea

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Estimating the Recession-Mortality Relationship when Migration Matters」で、著者はVellore Arthi（エセックス大）、Brian Beach（ウィリアム・アンド・メアリー大）、W. Walker Hanlon（NYU）。 以下はその要旨。 A large literature following Ruhm (2000) suggests that mortality falls during recessions and rises during booms. The panel-data approach used to generate these results assumes that either there is no substantia

カストロ死去の報を受けて「Good riddance!」と気を吐いたハーバード大のGeorge J. Borjasが、「Still More On Mariel: The Role of Race」というNBER論文を書いている（ungated版）。 以下はその要旨。 Card’s (1990) study of the Mariel supply shock remains an important cornerstone of both the literature that measures the labor market impact of immigration, and of the “stylized fact” that immigration might not have much impact on the wage of workers in a receiving

というNBER論文（原題は「Towards a Political Theory of the Firm」）をジンガレスが書いている（ungated版）。 以下はその要旨。 Neoclassical theory assumes that firms have no power of fiat any different from ordinary market contracting, thus a fortiori no power to influence the rules of the game. In the real world, firms have such power. I argue that the more firms have market power, the more they have both the ability and the need to ga

クリス・ディローが、量的緩和の実施と巻き戻しの効果は非対称的である、というGavyn Daviesの2ヶ月前の記事にリンクしている。 以下は同記事の一節。 ...the effect of balance sheet tightening may be offset by the Fed adopting an easier path for short term interest rates than it otherwise would have chosen. This is very different from what happened during the balance sheet expansion phase, when short term rates were fixed at almost zero. The key point is that the futur

6月の経済指標を踏まえると、4-6月期の成長率は2%後半が見込まれる。殊によると3%超となる可能性もある。在庫の押し上げが含まれるが、消費は2%成長に加速し、それに設備投資が先行する堂々たるものだ。遂に、消費は増税前水準を取り戻し、賃金の上昇が始まった。物価への波及を待つのみとなり、安定下の成長は、日銀の立場を別にすれば、理想的ですらある。成長実現の最大の功労は、消費増税の見送りだ。緊縮なければ、成長する。これが日本経済の実力である。 ……… 6月の商業動態の小売業は、前月比+0.2と若干の上昇であった。消費者物価の財が+0.2であったので、実質では横バイであろう。その結果、小売業の4-6月期の前期比は+0.7となった。これを踏まえると、6月の日銀・消費活動指数＋も概ね横バイと予想され、4-6月期は前期比+1.0程の高めの水準になると見ている。言うまでもないが、これだけあれば、2%成長は優