日本でいま強烈なインフレと資本主義感を感じられる場所はUSJだと思います。 まずは毎年爆裂値上げされる高額な入場料を払って入場。 パーク内で乗り物に並びたくないカネ持ちの人は横入りチケットを超高額な値段で買えます。 飲食店は一番安いハンバーガーセットですら1390円です。

1: (?∀?(⊃＊⊂) ★ 2017/06/08(木) 20:58:55.81 ID:CAP_USER9 ２兆円↑アニメ産業　その陰で… 市場規模が過去最大を記録した日本のアニメ業界。しかし、その陰で深刻な事態が広がっています。 大ヒットが相次ぎ、ブームを巻き起こしている日本のアニメ。市場規模は過去最高のおよそ２兆円に。 制作本数は増え続け、年間３００本以上に上っています。一枚一枚丁寧に描かれた質の高い作品が、世界から高い評価を受けてきました。 国も今、クールジャパンの柱として海外展開を後押ししています。ばら色にも見える業界の未来。 しかし、制作現場への調査からは、かけ離れた実態が見えてきました。 利益が現場に届かず、低賃金が常態化。駆け出しのアニメーターの平均年収は、１１０万円にとどまっています。 若手アニメーター 「かなり限界ギリギリまで働いて、ようやくいまのギャラなので、やはり大変

1(遊) 今や英語よりスペイン語や中国語のほうが重要 2(中) お前フランス人にも英語話せとか言えるの? 3(左) 英語習得に必死になるのは発展途上国の人間だけ 4(一) あと5年もすれば自動翻訳機が出来る 5(右) ここは日本だ, 日本語を話せ 6(三) 英語は日本語と比べて表現力に乏しい 7(二) 世界でも英語は言うほど通じない, 日本は英語を神聖視しすぎ 8(捕) 英語を話す奴は見下している, 日本人に英語は必要ない 9(投) 英語は欠陥言語 なお現実は英語は日に日に世界共通語としての地位を固めていっている模様 科学論文はほぼ英語だけだしインターネットの世界も英語が圧倒的シェアを誇る 世界では日に日に英語教育が過熱しているし日本ですら遂に小学校3年からの英語教育が始まろうとしている ぶっちゃけ君らの英語出来ないから負け惜しみで英語を否定するのはくっそみっともないからやめたほうがええで

>>8 職歴の空白期間誤魔化して転職したトッモおって、えぇ…って思ってたけど、考えたら企業サイドも平気でやっとるレベルやな

>>273 医療系って今の転職市場の花形だって新聞で見たが 転職を進めるわけじゃないけど まぁ金ばかり欲張らずに人生を俯瞰して見たほうがええで

正規・非正規雇用の定義と現状はこうだ。 労働力調査によると、2017年2月において、「役員を除く雇用者」5402万人のうち、「正規の職員・従業員」は3397万人（62.9％）、「非正規の職員・従業員」は2005万人（37.1％）だ。 http://diamond.jp/articles/-/131003

一応補足すると社会保障費の60兆くらいは保険料で賄うから税金からの支出は40兆くらいやで 言い換えればジジババは40兆円部分しか払ってない

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ビジネスとテクノロジーを融合させたソリューションを創造するアクセンチュア・ストラテジーと「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」とのコラボレーションサイト、『Going Digital』も、すでに開設から1年半。この間、従来型のビジネスモデルで成長し続けてきた大企業においても、デジタル技術を活用したビジネス革新や新規事業の創出がますます重要性を増してきた。そこで2016年12月にアクセンチュア・ストラテジー・ジャパンの統括本部長に就任した牧岡宏氏と、本誌前編集長の岩佐文夫が、改めて「デジタル時代の経営戦略」について語り合った。 経営者の一番の悩みは 非連続的に進み続けるデジタル化への対応 岩佐　さっそくですが、現状、日本の経営者は世の中のデジタル化に対応し、経営戦略の変革を実現できていると思われますか。 牧岡　「世の中がデジタル化に向かっている」ことを理解していない経営者はいないで

アカデミー賞主演女優賞の受賞者の多くの共通点、それは離婚である。この「オスカーの呪い」は一般家庭の夫婦生活にも当てはまるのか。妻の社会的ステータスが夫を上回ることは、円満な結婚生活を破壊するのだろうか。 アカデミー賞主演女優賞を受賞した女性は、キャリアの頂点に達したとして祝福されるが、受賞者の多くに共通する特徴がもう一つある。離婚だ。 これは「オスカーの呪い」と呼ばれ、主演女優賞の受賞者は、ノミネートだけに終わった女優や主演男優賞の受賞者よりも離婚率が高い。サンドラ・ブロック、ジュリー・アンドリュース、ジョーン・クロフォード、ベティ・デイビス、ハル・ベリー、エマ・トンプソン、ケイト・ウィンスレット。全員が離婚を経験している。 この傾向を見て、高ステータスの女性のキャリアが安定した結婚生活に悪影響を与えるのだろうか、もしそうならその理由はなぜか、という疑問が浮かんだ。この問題に関する私たちの

マネジャーには自社事業の専門技能はいらない、という考え方に一石を投じる研究結果が発表された。従業員の職務満足度は、「自分の仕事を上司が代わりにできるのか」に大きく左右されるという。 「人は嫌な仕事を辞めるのではなく、ダメな上司の下から去るのだ」という、古くからの格言がある。 我々の研究によれば、この言葉は真理を突いている。従業員の職務満足度を最も左右するのは上司であり、我々が測定した他の諸要因をはるかに凌いでいるからだ。 では、優れた上司の条件とは何だろうか。リーダーに関する研究の多くは、リーダーシップのスタイルやカリスマ性に注目する。しかし我々が調べたかったのは、上司の「専門技能のレベル（technical competence）」が従業員に及ぼす影響だ。つまり、上司は会社の中核事業に関する真のエキスパートであるかどうか、その分野の専門技能をどれほど持っているか、である。 上司の能力とい

変化の激しい時代、自己成長を促すためのスキル習得は不可欠だが、スキルを獲得するためのスキルに関する知見は意外と明らかにされていない。筆者の経験に基づき、４つのポイントが明らかになる。 イリノイ大学の心理学教授ブライアン・ロスは、コンピュータ・サイエンスの講座を受講することにした。大学の授業を受けるのは久しぶりだったが、あご髭とさびしい頭頂とで、いかにも浮いていた。クラスメートよりも10歳以上年上だったのだから、クラスメートである学生たちの間では、「あの人」的な存在である。居心地がいいはずもない。 だが、ロスには強みがあった。学習についての専門家であるロスは、効果的ではあるものの、往々にして過少評価される学習方略に精通していた。それは「自己説明」だ。 このアプローチの要は、説明を求めるような質問を自分にすることである。「これが意味するところは何か。なぜ重要なのか」といった具合だ。できることな

フェイスブックの利用と幸福度の関係を、新たなアプローチで分析した研究結果が発表された。オンラインのみでの交流は、生身の人間関係の代替にはけっしてならないという。 2016年にフェイスブックが提供したデータによれば、一般的なユーザーは毎日約1時間を同サイトに費やしている。また、デロイトの調査によると、大勢のスマートフォンのユーザーが朝一番で（しばしばベッドから起き上がる前に）ソーシャルメディアのアプリをチェックしているという。 もちろん社会的交流は、人間が存在するうえで必須かつ健全な要素である。ほとんどの人間は堅固で良好な対人関係を築くことで人生が豊かになると、数多くの研究が結論づけている。 ただし、社会的交流に関する多くの研究は、「現実世界」を対象に実施されてきたという問題がある。つまり、直接的なつながりであり、これはますます一般的になりつつあるオンライン上の関係とは異なる。昔ながらの交流

PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、書籍『なぜ良い戦略が利益に結びつかないのか』において、戦略と実行のギャップを埋めるリーダーシップの行動様式として、「自社の独自性を貫く」「戦略を日常業務に落とし込む」「自社の組織文化を活用する」「成長力を捻出するためにコストを削減する」「将来像を自ら作り出す」の5つを提示した。今回は、「成長力を捻出するためにコストを削減する」という行動様式について、詳しく聞いた。（構成・田原 寛、写真・家老芳美） 成長とコストを別々に議論してはいけない 編集部（以下色文字）：「成長力を捻出するためにコストを削減する」ことと、一般的なコスト削減とは、どう違うのでしょうか。 マハデバ・マット・マニ （Mahadeva Matt Mani） Strategy& ワシントンDCオフィスのプリンシパル。戦略に基づいた経営モデル改革、組織再設計、企業の機能改善、

日本では製造現場における改善活動の効果が高く評価され、オペレーション効率こそ企業競争力の源泉と考えがちだ。そして、生産性向上すなわち改善によるコスト削減という一種の先入観がある。しかし、生産性を高める方法は4つある。 成果を大きくすることには 理論上の制限がない 人手不足が深刻化しています。4月の有効求人倍率は1.48倍で、1974年2月以来43年ぶりの高水準、失業率は2.8％で、労働者の供給余力は小さくなっています。 建設や小売など多くの労働現場で人手が足りず、納期に間に合わなかったり開店時間を短縮したり、あるいは既存の従業員に過重労働を強いたりしています。 6月6日に閣議決定した2017年版「ものづくり白書」には、16年末の調査で約8割の企業が人材確保を課題と認識し、22.8％がビジネスに影響が出ていると記されています。また、「現場力の維持・強化での課題は？」という問いに対する最多回答

1ヶ月ほど前にタイラー・コーエンが、「How long until another Industrial Revolution would have taken place?」と題したMRエントリ（邦訳「イギリスで産業革命が起きなかったとしたら他の産業革命までどれくらいかかっただろう？」）を上げた。それに対し発明史家のAnton Howes*1が表題の応答エントリ（原題は「If not Britain, where? The case for a French Industrial Revolution」）を上げている（H/T Mostly Economics）。 Even my cursory look suggests that Britain may not have been quite as dominant an innovator as we assume. As Joel

3日エントリで、今のポピュリズムは実はファシズム（ないし、現代風の呼び方にするならばネオファシズム）ではないか、というデロングの論考を紹介したが、国際経済交流財団とスタンフォード大学アジア太平洋研究センターがスタンフォードで開いたコンファレンス*1でフランシス・フクヤマと初めて会ったことを機に、デロングがその論考をさらに深めている。 彼はまず、そもそものポピュリズムについて以下のように考察している。 The original American populists were reality-based small farmers and others, who accurately saw railroad monopolies, agricultural price deflation, and high interest rates as crippling their ability

英総選挙の投票結果の衝撃が広がる折りではあるが、選挙直前にサイモン・レンールイスが書いたエントリが少し面白かったので紹介しておく。 This post is a response to a provocative piece by Anatole Kaletsky. He writes “While the US has taken only 100 days to see through Trump’s “alternative reality” (though perhaps not through Trump himself), almost nobody in Britain is even questioning the alternative reality of Brexit.” In other words, although both the US and UK succ

というエントリをTimothy Taylorが上げている（原題は「When Trotsky (Temporarily) Embraced Prices and Markets」）。 The year was 1932. Leon Trotsky had been already been tossed out of the Communist Party and exiled from Stalin's Soviet Union. Writing from a distance, he found himself performing a balancing act: on one side, supporting the broad idea of the Revolution and the ultimate victory of socialism; on the other sid

FRB入りが予定されているマービン・グッドフレンドが2012年のインタビューで「私はIS-LMを教えない（I don't teach IS-LM）」と発言していたという話題を受けて、デロングがIS-LMを教えない人を以下の3タイプに分類している。 経済の働きについて完全に説得力を欠いた誤った主張をしている Md = PY/VでVが一定ないし変化が緩やかと考えるならば、IS-LMを教える必要はなくなる。 怠け者、もしくは愚か者、もしくはその両方 Vが変化することを受け入れるならば、横軸にY、縦軸にVの決定要因を取ってMd = PY/Vの関係を描いたグラフはLM曲線となる。その曲線上のどこに経済が位置しているかを知るためには、もう一つの曲線――IS曲線――が必要となる。IS-LMを教えないと宣言することは、LM曲線のどこに経済が位置しているかを知る必要は無い、と言っているのに等しい。そんなこと

Mostly Economicsが「Economics Doctoral Programs Still Elide Entrepreneurship」という論文を紹介している。著者はDan Johansson（エレブルー大学）、Arvid Malm（王立工科大学）（いずれもスウェーデン）。 以下はMostly Economicsが引用した論文の結論部の孫引き。 Coverage of entrepreneurship is rare in textbooks and articles that are used in core doctoral courses in economics. When used, the concept is generally not given a clear definition that is grounded in established defin

最近、女の上方婚志向が非婚化の一因とする記事が増えてきたようです。 【女性が直面する｢稼ぐほど結婚できない｣現実】 未婚化は低年収男性だけが原因じゃなかった : https://t.co/klCZwJYxZI #東洋経済オンライン pic.twitter.com/myvz5AGzI4 — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) June 10, 2017 当ブログでは既に多くの記事を書いていますが、簡単にまとめてみます。 結婚相手の条件として重視する項目には、男女で著しい違いがあります。 女の経済力重視は、学歴や職業を問いません。 必然的に、経済力の低い男は子供を残す可能性が低下します。 女が結婚相手の経済力を重視するのは人類に普遍的なcultural universalであり、生物学的な理由に基づくと考えられます。 他の動物と比べた人間の特徴は、男が「父親」として子育てに参加する

5月のマネタリーベースとマネーストック（M3）をグラフにして比較します。 量的・質的金融緩和の開始以来、M3の増加はマネタリーベースの増加の約1/2にとどまっています。現実は貨幣乗数理論*1とは異なっています。 M3の増加は政府向け信用（≒国債）の増加によるものです。 日本銀行の黒田総裁は苦戦していることを認め、 jp.reuters.com 「日本銀行は人々の間に定着してしまったデフレマインドを抜本的に転換することを目指しているが、インフレに対する人々の認識を変えることは決して容易ではない」と苦悩をにじませた。 リフレ派の教祖の一人だったバーナンキも、クルーグマンに続いて「脱会」したようです。 diamond.jp 「私はよく理解できていなかった。特に初期の論文では楽観的過ぎた。中央銀行がデフレを克服できると決意して金融緩和策を行うことに、私は確信を持ち過ぎた」 アベノミクスの第一の矢・

アベノミクスが成功した証拠の一つとされているのが雇用者報酬の増加です。 過去最大の1997年には及ばないものの、リーマンショック前のピーク越えは達成しています。 そこで、雇用者報酬増加の原動力となっている産業が何かを内閣府「国民経済計算」で確認します。最新データの2015年を、過去の二つのピークの1997年・2008年と比較します。 製造業と建設業が減少し、保健衛生・社会事業が増加しています。アベノミクスのメインエンジンは高齢化に伴う介護需要のようです。 それに対応する労働力が女と高齢者（定年退職→再雇用）です。 安倍総理大臣は4年前にロンドンで、「第三の矢」の成長戦略について次のように述べてました。 それから、高齢化がもたらすイノベーションがあるでしょう。高齢化に関して世界の先頭を行く日本は、成熟した社会にふさわしいサービスや、産業、技術を生み出すのに、誰より恵まれた位置にいるからです。

一国の経済水準を長期的に高めていく「富国」には、公共投資と設備投資が重要な役割を果たします。逆に、ある国の経済を長期的に衰退させるのであれば、公共投資と設備投資を減らすように仕向けることが効果的です。 日本の実質公的固定資本形成は1995年度のピークからほぼ半減しています。 企業も設備投資から有価証券投資（→M&A等）に「投資」の内容を変化させています。 これでは日本経済が長期停滞するのは必然ですが、この背景には、過去20年間の「構造改革」で日本経済に仕掛けられた「投資させないための三点セット」 基礎的財政収支（プライマリー・バランス） 費用便益分析（B/C分析） 資本効率重視経営（ROE目標） があります。以下、順に見ていきます。 ケインズは大恐慌からの脱却には「国債発行→財政支出」が有効としていましたが、 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー

ブレイディみかこの新著の「はじめに」で 子どもたちの階級闘争――ブロークン・ブリテンの無料託児所から 作者: ブレイディみかこ出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2017/04/19メディア: 単行本この商品を含むブログ (17件) を見る 「フェミニズムは白人のミドルクラス女性にハイジャックされている」というセンセーショナルな文句が見出し。 と紹介されているのがこの記事（⇩）ですが、 Feminism has been hijacked by white middle-class women – a speech by @MFrancoisCerrah http://t.co/E31BNC7Pnx — New Statesman (@NewStatesman) 2015年2月13日 キャリア志向のアッパー／ハイスペック女が仕事に注力するためには、dirty workとされる家事・育児

「景気は何を見たらいいですか？」と聞かれれば、景気ウォッチャー調査を勧めることにしている。主観を対象にしたソフトデータであるものの、発表が早いし、先行性もあり、コメントが親しみやすく、納得感があるためだ。調査機関でも、第一生命研の齋藤麻菜さんとか、ニッセイ研の白波瀨康雄さんとか、若手が担当していて、経済を深める恰好の材料になっていると思う。お二人のレポートは、良く書けていて、いつも読ませてもらってますよ。 ……… 6/8公表の1-3月期GDP二次速報は、2.2%から1.0%成長に大きく下方修正され、ちょっとガッカリだった。在庫の違いに過ぎず、最終需要はほぼ同じだから、景気の評価に変わりはないのだが、一次速報の2%超の数字は、昨秋からの急速な景気回復を象徴していたからである。反動で4-6月期が高まるとしても、タイミングがズレた感じになる。そこで、今を表しているデータということで、5月分が出た