高卒とよく分からない専門卒がよく言うセリフ 大学生とか遊んでるだけでしょ お金払えば行けるとこじゃん これマジで言われた 漫画のデザイナー専門卒のやつに しかも女

そもそも80年位前までは長男が実家に住んでそのまま家継ぐのが当たり前だったんやぞ 今の日本がおかしいだけや、土地ないのに家立てまくってどうするつもりや

塩路先生の説明は、とても分かりやすかったね。大機も取り上げているように、シムズ理論を巡る議論は花盛りだが、実際、この国が足元で緊縮をしているのか、拡張をしているのかについては、皆、関心が向かないようだ。日銀・資金循環を見ると、一般政府は2018年の半ばにも「黒字」転換を達成しそうな勢いが続いている。最新の10-12月期の結果が金曜に出るから、どうなっているのか楽しみだ。 組合員は一気に増やせるものらしい。これも人手不足の反映かな。これで所得分配がなされ、持続的な成長に結びついてほしいところ。日本は消費増税で逆分配をしたわけだから。増税すると将来に安心して消費を増やすという「仮説」が蔓延していたが、貯蓄率は増税を境に急上昇した。物価が上がれば、消費は抑制されるという、ごく常識的な「理論」の方が正しかったのかもしれない。 (今日までの日経) 非正規2万人組合員に・オリエンタルランド。持続的な成

「これは強い」というのが10-12月期GDPの2次速報を見た第一印象だ。名目の家計消費(除く帰属家賃)を見ると、2016年各四半期は、前期比+0.0、+0.1、+0.3、+0.4と推移して、ようやく、消費増税前の平均速度並みになってきた。むろん、実質では、生鮮食品の高騰があって、-0.0にとどまるが、その一方、設備投資は実質の寄与度が+0.3に達し、輸出の+0.2と相まって、在庫減と公共事業減の妨害がなければ、2%成長となる水準だった。円安の調整も含みつつ、極端な金融緩和は直すべき局面に至ったと言えよう。 ……… 今週公表の指標での驚きは、1月の日銀・消費活動指数がV字回復を見せたことだ。1月の商業動態の小売業が前月比+0.5だったので、それなりに戻すとは予想していたが、10,11月の水準を超える程とは、思わなかった。ただし、これは実質の話であり、名目では、商業動態並みにとどまる。いかに物

「Real Anomalies」というNBER論文が上がっている（ungated版）。著者はJules H. van Binsbergen�、Christian C. Oppy（いずれもペンシルベニア大）。 以下はその要旨。 We examine the importance of asset pricing anomalies (alphas) for the real economy. We develop a novel quantitative model with lumpy investment that features such informational inefficiencies and yields closed-form solutions for cross-sectional distributions of firm dynamics. Our findin

というNBER論文をエスター・デュフロが上げている（原題は「The Economist as Plumber」）。元はAEAのイーリー講演（cf. 動画）。 以下はその要旨。 As economists increasingly help governments design new policies and regulations, they take on an added responsibility to engage with the details of policy making and, in doing so, to adopt the mindset of a plumber. Plumbers try to predict as well as possible what may work in the real world, mindful that tinkeri

「Israel's Immigration Story: Globalization Lessons」というNBER論文をテルアビブ大のAssaf Razinが書いている。 以下はその要旨。 The exodus of Soviet Jews to Israel in the 1990s was a unique event. The extraordinary experience of Israel, which has received migrants from the Former Soviet Union (FSU) at the rate of 17 percent of its population, within a short time, is also relevant for the current debate about migration and global

本ブログでも折に触れ取り上げてきたAutor-Dorn-Hanson論文（cf. ここ）にJonathan Rothwellが反論を寄せ、Autor-Dorn-Hansonが再反論した。それを見たRuss Robertsが実証研究の正確性全般に疑問符を付ける表題のエッセイ（原題は「What Do Economists Actually Know?」）を書いたところ、ジョン・コクラン、Don Boudreauxが肯定的、Adam Ozimek、ノアピニオン氏が批判的な反応を示した。 以下はRobertsのエッセイの一節。 Is Rothwell correct? I have no idea. Here is what I do know. There is likely to no way of knowing which view is correct with anything clo

米国の育児休暇の拡大をアン・ハサウェイが国連で訴えたというニュースがあったが、今月初めにTimothy Taylorがブログでこの話題を取り上げている。その冒頭でTaylorは、世界各国の育児休暇を比較している。それによると、米国の母親の仕事が保証された育児休暇は最大12週間だが、日英伊丁は通例1年、西仏独は3年以上との由。そのうち法律で有給が保証されている期間は、米国ではゼロだが、伊加瑞独などでは1年だという。Taylorはまた、米エンタープライズ研究所とブルッキングス研究所が育児休暇をテーマにした共同ブログを最近開設したことを紹介している。 その上でTaylorは、自らが編集長を務めるJournal of Economic Perspectivesの2017年冬号に掲載されたClaudia OlivettiとBarbara Petrongoloによる論文「The Economic Co

3月14日の経済財政諮問会議に招聘されたスティグリッツの提出資料や Helping women participate in labor force—especially important for Japan フランスのレギュラシオン学派のボワイエの近著*1に見られるように、 作られた不平等 〔日本、中国、アメリカ、そしてヨーロッパ〕 作者: ロベール・ボワイエ,山田鋭夫,横田宏樹出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2016/09/21メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 男女間の地位の不平等が、日本経済の活力を構造化していく点で決定的な役割を果たすことになる。 OECD諸国の女性労働力率にくらべて日本のそれは極めて低いままにとどまっているのであり、そのことに示される能力の損失を考えてみるとよい。 「日本の女は労働参加を阻害されている」と認識している欧米人が多いようです。 しか

3月14日の経済財政諮問会議に招聘されたスティグリッツが日本経済再生について提言しました。 教授からは資料に従いまして「世界的に成長率が低下し、その寄与は上位層に偏っている」「教育、健康医療等のサービス産業を中心とした経済に再構築する必要がある」「市場システムだけでは再構築できないので、教育やイノベーションの促進について政府が関与する必要がある」「成長の成果をより平等に分かち合うためには、賃上げや所得分配の是正や社会保険の提供が必要」「日本の産業政策はうまく働いており、カムバックが必要」「日本で最も重要なのは、三本目の矢やイノベーションでの政府のリーダーシップである」など御説明がありました。*1 日本の事情に関する理解不足な点もいくつか見受けられますが、ここでは特に重要なサービス業への公的関与と賃上げについて取り上げます。 スティグリッツの提出資料の4ページの一部と Objective i

超ハイスペック女子の山口さんの連載が始まりました。 www.gentosha.jp そうか、もしかしたら、私この先ずっと一人なのかもしれないと、思いついた。これから先、結婚することがあるかもしれないけど、それはラッキーくらいに思わなきゃいけなくて、基本線として一人で生きていかなくてはならないと思ったときに、私はなんだか、どうしようもなく寂しくなってしまった。 この機会に、私と私のまわりのハイスぺ女子たちが、どうやって生きてきて、どうしてこうなってしまって、そして、これからどうやって生きていくのかを考えてみたいと思いついた。 結婚相手が見つからない理由は簡単で、上野千鶴子の名言「エリート女の泣きどころは、エリート男しか愛せない」こと、すなわちハイスぺ女子の要求水準が高すぎるためです。*1 昔から「上昇婚」が、女子のゴールとされていたらしい。 とありますが、女は自分がスペックアップすると男に要

朝日新聞に経済財政諮問会議の民間議員を務めた牛尾治朗のインタビューが（好意的トーンで）連載されています。 www.asahi.com 日本は大企業の社員や官僚が最も信用され、終身雇用で安心できる社会なのだが、地方の中小や個人事業主は必ずしもこの「安心社会」に属していないのだ。 やる気とアイデアのある自立した個人なら、学歴や所属に関係なく実力を発揮できる「信頼社会」になってほしい。そう考えた。 www.asahi.com 小泉純一郎首相が流れを一気に変えた。 01年4月に「構造改革なくして景気回復なし」を掲げ、大方の予想に反して自民党総裁選に勝利して首相に就任。竹中平蔵さんを経済財政相に据えると、とたんに会議が機能し始めた。驚きだった。公共投資のカットや地方への税源移譲など、族議員、役所が脈々とつくりあげて自らでは変革できない既得権益にメスを入れていったのだ。 自画自賛していますが、公共投資

日本経済の長期停滞（名目GDPの成長停止）に関する古典的な誤解です。 president.jp いいか、日本経済が長期停滞している理由、それは、日本人が勤勉で倹約家だからじゃ。 みなが倹約に務めると、作ったモノが売れ残るから、企業は業績が悪くなって社員をリストラせにゃならん。失業者は金がないからモノが買えないから、さらにモノが売れ残る…… みんなが貯金を使うようになれば、消費が拡大して、企業の業績があがり、給料もあがる。 もっともらしい説明で、いわゆるリフレ政策もこのような認識に基づいていますが、現実とは合致していません。*1 jp.reuters.com 今月１日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年１０─１２月期の経常利益は過去最高。利益剰余金の年末残高も３７５兆円と過去最高水準を更新した。 企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３

世界システムに深く組み込まれた国では、中心都市への人口集中が進むということなので、 世界システム論講義: ヨーロッパと近代世界 (ちくま学芸文庫) 作者: 川北稔出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2016/01/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (8件) を見る ヘゲモニー国家の首都、つまり世界のメトロといえるような都市には、決まって大きなスラムが成立することになる。･･････ヘゲモニー国家の首都は福祉の水準が高いことと、そこには世界の富と財が集中するため、いわゆる「都市雑業」のたぐいや港湾労働の需要がきわめて高くなるからである。 これと同時に、「周辺」諸国においても、首都への異様な人口集中がみられるようになる。･･････近代世界システムは、その作用によって、「中核」「周辺」それぞれの地域の中心都市に人間を集中させたのである。 東京都の人口が全国人口に占める割合の推移を見ま