RT鍵　低所得者に必要なのは貯金であって、消費ではない。貯金があれば自立できる。にもかかわらず、一切の貯金を許さないので一度生活保護にはまるとなかなか自立できなくなる。 低所得者に商品券配って消費させようとさせるアホな政策やめろと、常々思う。

2016年度予算案では政策経費を税収でどの程度賄えるかを示す国の基礎収支の赤字が10.8兆円と９年ぶりの低水準になった。 だが欧米主要国は年金給付の削減などにも踏み込み、財政再建を加速させている。17年４月に予定する消費増税の軽減税率の財源も決まらず、20年度の財政目標達成はなお視界不良だ。 政府は16年度予算案で歳出の伸びを目安の５千億円程度に抑えた。歳出をどれぐらい借金で賄っているかを示す国債依存度も３５．６％と、リーマン・ショック後の09年度比で16ポイント下がった。 「初年度としてはふさわしい予算になった」。麻生太郎財務相は24日の記者会見で、20年度に基礎収支を黒字にする目標に近づいたと強調した。 だが欧米の財政再建はさらに急ピッチだ。09年に国債依存度が日本とほぼ同水準だったフランスは年金給付や公共事業削減を急ぎ、現在は25％。 米国は公共事業などの歳出を10年間で９千億ドル減

作家の橘玲氏が『マクロ経済学のどこがヤバいのか』と言うエントリーで、経済学について語っている。合理的経済人と限界費用逓増法則を批判しているのだが、色々と変になっているので指摘したい。今は経済学で言う合理性がどういうものなのか、限界費用逓増法則が成立しない、つまり規模経済性があるときにどういう世界になるかミクロ経済学のテキストに良く説明が書いてあると思うのだが。 1. 合理的経済人 合理的経済人を修正した概念のように合理的期待形成が説明されているのだが、合理的経済人が知りうる限りの情報から予想形成するのが合理的期待形成なので、書き間違いでなければ理解に問題がある。また、合理的経済人は全知全能ではなく、その選好に一貫性があることしか意味しない。 橘玲氏の文章中に『ルーカスは、市場のあらゆる情報を知り、数学的に最適な選択を行なう全知全能の「合理的経済人」を仮定しなかった』とある。この部分だけだと

OPEC faces a mortal threat from electric cars （OPECを脅かす電気自動車の超脅威） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:03PM GMT 23 Dec 2015 The oil cartel is living in a time-warp, seemingly unaware that global energy politics have changed forever OPECが違うユニバースに生きています…どうも世界のエネルギー政策が永遠に変わってしまったことに気付いていないようです。 OPEC remains defiant. Global reliance on oil and gas will continue unchanged for another quarter century

Political uprising in Spain shatters illusion of eurozone recovery （スペイン政変でユーロ圏回復の妄想が木端微塵） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:10PM GMT 21 Dec 2015"Our message to Europe is clear. Spain will never again be the periphery of Germany. We will restore the meaning of sovereignty," said Podemos 「我々のヨーロッパへのメッセージははっきりしている。スペインは今後一切ドイツの子分にはならん。主権の意義を復活させる」 Spain risks months of political paralysis and

International Energy Agency sees 'peak coal' as demand for fossil fuel crumbles in China （IEA：中国の化石燃料需要爆減で「ピークコール」確認） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:53AM GMT 19 Dec 2015'The golden age of coal seems to be over. Given the dramatic fall in the cost of solar and wind, the question is whether coal prices will ever recover' 「石炭黄金時代も逝ったみたいだね。太陽光と風力のコストが爆減したじゃん。問題は石炭の値段が戻ることってあんの？ってこと」 China's c

Fed will have to reverse gears fast if anything goes wrong （FRB：何かあったら要高速掌返し） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:58PM GMT 17 Dec 2015 Janet Yellen has taken a huge gamble raising rates alone in the world, with manufacturing in recession and the dollar already too strong for comfort ジャネット・イェレンFRB議長は世界単独利上げなんてギャンブルに出ました…製造業は不景気だわ米ドルは既にイヤんなるほど高いわなのに。 The global policy graveyard is littered with

Even if the global warming scare were a hoax, we would still need it （地球温暖化が詐欺だとしても必要、なんだな） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:56PM GMT 16 Dec 2015 China is the low-carbon superpower and will be the ultimate enforcer of the COP21 climate deal in Paris 中国は低炭素超大国で、究極のパリ協定執行者になるのです。 Chinese scientists have published two alarming reports in a matter of weeks. Both conclude that the Himalayan glac

金利と家賃は雨の日も晴れの日も毎日毎日発生する。 だから金と不動産を持たない奴は一生そいつらに追われることになる

「ふるさと納税制度による地域間の税収格差是正効果は小さい」 「高額所得者に有利な節税手段を提供するものとなっていること」 うーむ「ふるさと納税制度の検証」PDF　日本財政学会　https://t.co/aRwhEeOSb2

税の徴収と配分は「政治」そのものなので、それぞれの価値観がどーんと出ちゃう。

日本には金持ちがそんなにいないという話があり、それが事実であれば中所得者から低所得者への再分配が強化される訳ですが、中所得者層がそれを許容するかどうかという話になりますね（イギリス型の所得税が許容できるかどうか） https://t.co/B2c5eOedAI

再分配なんて当面ムリっていうことですねorz https://t.co/JVuyKBBj6p

どうもみなさんこんにちは！ 好きな日本国憲法の条文は 「第八十四条 　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」 （租税法律主義） です！ では、ここ数年の給与所得および所得税に関する変更点を見ていきましょう。 2013年（平成25年）： ・復興特別所得税の制定 所得税額に2.1%を加算。（10,000円→10,210円→10,200円（百円未満切り捨てのため） 驚異の平成25年～平成49年の25年間という長期に渡る徴収。 25年以内に別な災害でさらに必要とか、税法大改正で所得税が大幅変更とかたぶんありますよね。 あと2.1%とかいう半端な増税、計算担当者の怨嗟が聞こえますよ。 住民税の＋1000円を10年間という復興特別住民税も2014年より。 ・給与所得控除額の上限の設定 No.1410 給与所得控除｜税について調べる｜国税庁

雇用の改善といい、労働所得向上への取り組みといい、日韓の合意の件といい、リベラルが望む政策を安倍政権が次々と手を付けている現状では、安倍辞めろではなく、自分達が望む政策の実現を現政権に訴えていく方がよほど近道ではないか。

巫俊（ふしゅん） @fushunia 「宇宙世紀／非宇宙世紀」と 「中国古代史（漢）／中国中世史（唐）」の対応年表をつくりました。　※２０１２年作成なので、最新の作品が出てきませんが、続きをいっしょに考えて頂けると、うれしいです(*^_^*) pic.twitter.com/rLMMfmAuI1 2015-12-30 00:06:15 巫俊（ふしゅん） @fushunia モトネタは「隋唐帝国形成史論」という有名な学説で、漢と唐ではまるっきし民族や基礎文化が違うと指摘した古典的な論文です。 著者：谷川道雄先生（２０１３年に８７歳で没、マルクス主義歴史学者、京都大学名誉教授） 2015-12-30 00:08:54

承前：個人的には、「リフレ＆リベラル」にはシンパシーはあるが（うまく行けば「痛み」が一番少なそうなので）、「社会保障と税の一体改革の破棄」といったガラガラポン思想は辞めて頂き（政治的行政的コストが大きいし実現可能性も貧しい）、その「修正」の方向性を提示していくのが生産的だと思う。

2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみること... 144 人がブックマーク・30 件のコメント

ニッキン年末号。伊藤元重「16年の景気は15年に比べて良いだろう。17年の消費再増税の駆け込み需要増加も期待できる」毎年言うことは一緒。ズルズル落ちてるのに駆け込み需要なんか期待できるわけがない。いい気なモンだ（・ω・　） #wbs https://t.co/NbwgCU4eBu

@Bank_of_Japan_j インフレ目標はまだいい。移民を入れてインフレ抑制。消費税でインフレ抑制。そして法人税減税。大企業のみを指標として公務員賃上げ。政府の負債が増えて企業の利益が増える社会。金持ち大資本が金で金を儲けるマネーゲーム。取り敢えず日銀さんは移民反対ですよね

@Bank_of_Japan_j インフレは一つの指標に過ぎず、特に消費性向が多い中間層以下への実質賃上げ。消費が増えて増収。そしてインフレが起これば更に実質の負債が減る。まだ欧米かぶれして欧米の世界標準を盲信し増税するつもりですか？インフレが本質でなく増収、更に未来を感じる社会

【SYNODOS】2015年の日本経済と経済政策を振り返る／片岡剛士https://t.co/Qe8dap1Pej 「補正予算の規模である3.3兆円で考えるのならば全品目に1.2％の軽減税率を課すことも可能」「最適解は未来ではなく現在の消費税率に対して全品目に軽減税率を課すこと」

何があっても財政再建だからなあ

仮に「来年の4月から消費税を廃止します」となれば、ここから3ヶ月は思いっきり消費落ちるよね。だけど、4月になったら1〜3月に買い控えていた分は増えるだろうけど、「消費税無くなったぞ！やったー！」とアホみたいに人々が消費を増やすって考えられないでしょ。

駆け込み需要は、「使えるお金」があるから買い物したわけじゃないでしょ。近々増税で「使えるお金」が減るから使ったんだよね。

インフレターゲットは白川元日銀総裁「（物価も賃金も上がってない日本で）現実的でない」っていっているので、まあその通りなだけだとしかいえない。 ↓ 年末の資金供給量、過去最大356兆円　年間80兆円増を達成＝日銀 https://t.co/tpiaPCfkvk

マネタリーベース356兆1400億えーん、で2015年終了、昨年末比+29%、+80兆2000億円、トップにキチガイが就いても現場は達成する日本的な光景、マネーが足りない！と騒いでいた野次馬は、消費税が悪い！と矛先を変えて知らんぷりだとさ

年の瀬に、タカハシヨーイチ先生がデカい釣り針を垂らしたら、逃げ遅れたリフレ派がいっぱい引っ掛っててワロタ

財政赤字、政府債務は政治家や官僚の無駄遣い、無駄な公共工事で発生したもの つまり無駄遣い正せば気合で政府債務減ると思ってるんだよね そういう人は憲法に財政規律条項いれろとか言い出すんだよね 気合だーの理論 政治家も含めなんで政府債務増えたかなんて調べる気もない

市場を通した所得分配が全員に公平に行き渡ると考える方が非現実的だと思うが。

何度も申し上げてるが、グレートモデレーションであったリーマンショック前の20年間、アメリカの低所得層の所得は増えてない所か減ってる。 インフレや名目成長すれば低所得層の所得も増えるとは限らない。

インフレ課税は低所得層程重たくなると松尾氏は言ってたな。 消費税増税と同じく、逆進性があるという話だった。

記事紹介第七弾として、上記二つを紹介したい。 インタゲとリフレと経済評論家 上記記事では、池田信夫と高橋洋一という宿敵？同士の、リフレ政策に関する主張を双方検討しつつ、リフレ政策について議論している。 注目すべき記述を挙げていく。 フィッシャー方程式からインフレ率の上昇が国債金利の上昇をもたらすと言う考えがある。ごく常識的な考えだが否定したい。インフレ率が2%、国債金利が1%のとき、金利0%の現金と国債のどちらを保有するか選択して欲しい。不満があっても国債の方がマシなので、国債の買い手がいなくなるわけではない。金融機関から見ると国債はリスク無し資産になるため、自己資本比率規制の面から見ても有利だ。 景気が良くなるまでは、緩やかなインフレは金利の上昇をもたらさない。実際にインフレ率が高い方が、長期金利と名目GDP成長率のギャップは縮まり逆転する傾向がある。 また、インフレターゲットそのものは

市井リフレ派についてもうちょっと真剣に調べてみようという過程で、飯田泰之の供給制約仮説のエントリにぶつかった。（よく見ると、なんだか見覚えがあるので、過去に見たことがあるのかも） 以前、公共事業の供給制約は顕在化しているか？で供給制約説を論難したことがあったのだが、そのとき槍玉に挙げたような粗雑な議論とは違い、飯田のものは至ってシンプルである。 マンデル・フレミング効果ではないかもしれない 飯田泰之先生による、財政の効果論(2012.7.10) この二つのページを参考にした。 自分なりに飯田の主張を要約してみる。 ①現実に観測される財政乗数は90年代以降下がっている。 ②先行研究によると、近視眼的な消費者（非合理的な消費者）が有意に多いから、リカード中立命題は考えにくい。 ③財政政策による為替（増価）の影響、すなわちマンデルフレミング効果も、はっきりと読み取れるわけではない。（私が聞いたこ

noteにて、「経済学・経済論」執筆中！ 「雇用増加の下でも賃金が停滞する理由」 「なぜ異次元緩和は失敗に終わったのか」 「「お金」「通貨」はどこからやってくるのか？」 「なぜ日本は財政破綻しないのか？」などなど…… ――――――――――――――――――――― これまで私は、非伝統的金融政策に関してさまざまな記事を執筆してきた。 非伝統的金融政策の要諦　――異次元緩和はなぜ効くのか、そして効かないのか―― では、非伝統的金融政策をインフレ目標（を伴う量的緩和）と信用緩和に分別し、どちらも有効性に限界があることを指摘した。 クルーグマンのRethinking Japanと本当の財政問題 においては、『均衡実質金利が長期的にマイナスであれば、金融政策の有効性は長期的にも失われるので、インフレ目標（を伴う量的緩和）政策も単体では無効になってしまうから、財政刺激を伴わなければならない』というクルー

noteにて、「経済学・経済論」執筆中！ 「雇用増加の下でも賃金が停滞する理由」 「財金協調型の名目GDP水準目標政策のすすめ」 「なぜ異次元緩和は失敗に終わったのか」 「「お金」「通貨」はどこからやってくるのか？」などなど…… ――――――――――――――――――― 先日、高橋洋一が民主党の経済政策を批判する記事の中で以下のようなことを主張した。 民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈 11月30日付けの本コラム（「民主党と安倍政権、「労働者の味方」は安倍政権のほうだった！～雇用と最低賃金を比べてみれば一目瞭然」）で書いたように、民主党政権時代は、まず最低賃金の引き上げを図った。そのコラムでも示したが、そうなるとかえって失業は増える。 正しい政策は、まず、実質賃金を下げることだ。 (引用元：上記記事） さて、これはまずもって"経済学

日経社会面、「かつて中流、いま漂流＝転落は突然に訪れる」。アベノミクスはどこいっちゃったのかな、暗い話がデカデカと。

内部留保が厚い理由の一つに地震対策も多少はあるかもしれないが、基本は将来の成長期待が乏しいためだろう。

リフレのtの熊みたいなのがいっぱいいるんだろうね。 「ゴタクはいいから仕事とカネ、景気のいい話をよこせ。こちとら青息吐息なんだよ！」と食ってかかるようなｗ

「デフレは貨幣現象」の呪縛にとらわれ、労働市場の変化が無視される、という残念な結果に。@akun_otabaku

日経1面、トリシェ元ＥＣＢ総裁、「（適度な物価上昇について）もちろんＥＣＢの単独の力では無理だ。日銀だってできない」