欧州と日本では消費税の価格転嫁の仕方が違うから欧州ではあそこまで増税できたの？増税のたびに政治的大問題になってたらあんなに上げられないと思うの… — そう問題になっていないかと。日本でも社会保険料の値上げは大きな議論になりません。 https://t.co/vbUPqnGTRi

最低賃金と売価についてマクロで話すのは良いのだけど、時給100円かそこら上げたところですぐ値上げとか言い出す自称経営者は馬鹿じゃなかろうかと思う。 6hの2人シフトなら1日1200円、30日で36000円の賃金増。固定客に逃げられたらそんなもんじゃ済まないだろ。

最低賃金が上がると、メニューを値上げせざるを得ず、低所得者が気軽に来れなくなると嘆く喫茶店主のツイートがあったが、そういうのはバイトを雇うのではなく、志を同じくする共同経営者を探して、一緒に働くというのではだめなんだろうか

今、最低賃金の全国加重平均額は800円程度なので、日銀のインスレ目標である年２％のインフレが１０年続いて、同じだけ最低賃金が上がれば、自然と最低賃金は１０年後1000円近くになると思うのですが、これは賃上げのための政治努力は一切しないという安倍政権の宣言ですよね？

これは本当によかった！ 非正規雇用全体にとって、意義あるたたかい。 早大 ５年雇い止め撤回/非常勤講師組合が和解/３０００人 無期雇用へ道 https://t.co/T7PpRJb1ig

鍵：ikasanma 物価と賃金が連動して上がれば、企業を法人減税で優遇する必要はないです。

国債嫌いな人は、お金も嫌いにならないと。。。。 https://t.co/HiLVrNiFw9

リフレ派の間で内部留保課税はダメという話が流行ってるけど、そうなると法人税への課税だって反対せんと筋が通らんわけで、そうなると消費税の増税には自動的に賛成しないと辻褄があっていないと思うのですが私がおかしいのでしょうか

極右ですら消費税増税に反対しているのに、左派がはっきり反対しない状況は本当にまずいと思う。 "@haieki: 「財務省による消費税増税を絶対阻止する会」はこういう会か　　https://t.co/k4mI4tFKwy https://t.co/paKnO2Ustm"

今の政府財務省は「財政出動だけは嫌だ」になっていて悪い子だ。

polaris @Polaris_sky 好奇心旺盛なただのITエンジニア（アプリ開発ではなくインフラ系）。関心領域は金融、経済、数学、統計、ビッグデータ、サーバ仮想化技術、横浜Fマリノス＆ベイスターズ、海外ドラマ、ランニング＆筋トレ。技術ネタはそこそこに経済＆政治ネタ多めです。読書レビューもたまにやります。

公務員の給与が半分になれば、税金が１３兆円以上いらなくなる。消費税はゼロにでき、景気が良くなり民間の給与はどんどん上昇して行く事でしょ。景気に関係なく天から金が降ってくる公務員等は円高デフレ支持@yuuraku @sander786 https://t.co/XOiJF5wwkY

リフレ派…というか「貨幣外生説と貨幣数量説を盲目的・教条的に信仰する人々」なんだけれども　税引き前当期純利益に課税したあとの利益にまた難癖つけて懲罰的に課税するってのは筋悪とおれも感じてる。

安倍首相が最低賃金1000円を指示したら「さすが景気循環の経済がわかってる」と褒める人のなかに、非自民政権時の最賃1000円以上政策を謳った時に「経済が分かっていない」「中小企業が潰れるわ」と嗤ってた人がいませんように。

面白いよねぇ。日本マクドナルドが店舗減らして、人員削って、材料仕入れとかも減らして、多くの人たちを泣かせて浮いたお金を株主が配当でゴソッと持ってくんだよ。

リフレとかどうでもいい、あんなもんは財政ファイナンスの方便と考えていることだけはよく分かった。

日経・大機小機、経済復活の決め手としての道州制導入論。広域再編をやると、域内周辺が廃れる＝切り捨て、という意味でのリストラ型再生としては有効かもしれない。九州は福岡独り勝ちになると思う。

えーっと今は日本国民の多くが円安による交易条件悪化のせいでいや何でもないですいろいろあるけど https://t.co/LRYeTyGDWf

タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる

過重労働はつまるところ、損失のほうが多い「収穫逓減」的な行為である。長時間労働の常態化を避けるべき理由を、数々の研究結果を基に報告する。 マネジャーは従業員に対して、長時間働くことを期待する。どの時間帯であろうとメールに応じ、夜間や週末や休暇中などの勤務外時間も、文句を言わず快く仕事に捧げてほしいと望んでいる。こうした状況下では、部下はほとんどなすすべがない。過重労働とは、組織ピラミッドの上から下へと作用するものなのだ。 これは過重労働に関する説明の1つである。人々が長時間働くのは上司に要求されるから、という説だ。（2015年8月に『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じたアマゾンに関する記事も、主にこの説に沿っている〈英語記事〉。） しかし長時間労働については、他の解釈もある。金銭的な動機、企業文化、そして瞬時にオフィスとつながるテクノロジーの3つが織り成す渦に、シニアマネジャーも含めて誰もが

瞑想によって、いっさいの判断をせず「いま、この瞬間」をとらえ感じるのがマインドフルネス瞑想だ。それが米ビジネス界で「生産性向上のツール」として普及していくことに、筆者は違和感を表明する。 私は大学3年の時、精神刺激薬であるアデロールへの依存を克服後、回復の一環でマインドフルネス瞑想を行うようになった。私が依存に陥ったのは、集中するためにアデロールを服用するのは大した問題ではないと思ってしまったからだ。これは米国の大学生の81％に共通する行動である。 アデロールは、何かをやり遂げるための無害な、そして容易かつ効果的な近道に思えた。初めて服用した夜に感じた高揚感はいまだに覚えている。フォークナーの課題部分（簡単ではない）を読破し、提出期限が数週間も先のレポートに手をつけて書き上げた（できそうだ、じゃあやろう、という感じで）。さらに部屋の床を掃き（2回も）、未開封だったメールすべてに（自分と関係

クルーグマンは日本が「臆病の罠」に囚われていると分析しています。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/ This observation suggests that even in the best case Japan may face a version of the timidity trap.*1 インフレ目標達成前を待てずに早まって財政健全化に着手してしまうことが、インフレ目標達成→実質金利低下→「低いトラップ」から「高い均衡」への遷移を妨げている、という見方です。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2014/03/21/timid-analysis-wonkish/ This observation suggests that even in the best

日本経済の停滞の根本に人口減少がある、との認識が広まってきたようです。そこで、人口減少に対する処方箋を、クルーグマンではなくケインズに聞いてみることにします。1937年の"Some Economic Consequences of a Declining Population"（人口減少の経済的帰結）から引用します。 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー) 作者: ジョン・メイナードケインズ,John Maynard Keynes,松川周二出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2013/10/16メディア: 文庫この商品を含むブログ (3件) を見る 静止人口のもとで繁栄と国民の平和を維持するためには、所得分配の平等化によって消費を増加させる政策と、生産期間を長期化させることが利益的となるように利子率を強制的に引き下げる政策に絶対的に頼らなければ

昨日、毎月勤労統計の確報が公表になり、給与総額の季節調整済指数は99.1と対前月で横バイ、常用雇用は106.2で+0.1であった。給与総額は、6,7月のボーナスの撹乱をはさんで、停滞が明らかになった。常用雇用も減速があらわとなって、昨年の増税後の夏の停滞局面と同様の動きになっている。この感じからすると、10月の消費もあまり期待できまい。鉱工業の在庫水準はまだ高く、次の10-12月期GDPがプラスになるか予断を許さない。 一方、政策対応は矢つぎ早だ。最低賃金1000円とは、連合も顔負けだ。本コラムが訴える年金保険料の軽減や社会保険の適用拡大にも着手するようである。「予想」は当たったみたいだが、誰が考えても必要なことであり、どれだけ多くの人が考えるかで、実現の度合いが大きくなる。軽減税率の4000億円や給付金3000億円に比べれば、いまだ限定的であるのは、そういうわけだ。 (今日の日経) 軽減