本日の「経済をよくするっ」 http://t.co/PWMAleembc :「増税の結果、割高のコンビニが敬遠され、節約で食品スーパーが人気となり、円安株高の下、総合スーパーは不振でも、百貨店はプラスとなって、緊縮財政と金融緩和の組み合わせが、世の中をどう変えるかが端的に現れた」

今日20日の日経新聞「経済教室」に、一橋大学・祝迫先生により最近のマイナス家計貯蓄率の解説と、将来の政府債務が国内だけでファイナンスされなくなる可能性について載っていました。 結論としては、企業による貯蓄率が維持されて、家計に変わって政府債務をファイナンスできるかどうかがひとつの鍵ということでした。 同じ資金循環統計について、シェイブテイルは祝迫先生とは少し異なる見方をしています。 結論で言えば企業の貯蓄率が高いことこそ問題の一部だ、というものです。 かなり前から政府粗債務と家計純資産とを比較し、もう数年経つと政府債務は家計ではファイナンスされなくなり、海外からの借金に頼らざるを得なくなるという論調が繰り返しのべられています。 家計純資産に対する政府粗債務残高の比率をみると、確かにバブル崩壊以降、その比率は高まる一方で特に近年は100%近傍の高い比率となっています。(図表1) 政府粗債務残

公的年金制度が筋違いの難癖を付けられている件の続きです。 shukan.bunshun.jp ネット上の若者達の反応も「年金をこれまで納めていたけど払う気がなくなった」、「責任転嫁がひどい」、「官僚馬鹿すぎる」といった具合だ。 哲学が専門の津田塾大学・萱野稔人教授も懸念する。 「こんなHPでは、逆に世代間格差を煽りかねない。若者の貧困がこれだけ問題になっているのに厚労省は何を考えているのでしょうか。ただでさえ今の学生は『年寄りが憎い』などと高齢者に不寛容になっています。直感的に自分たちの世代は損していると分かっているのでしょう」 自分の現況に漠然と不満を持つ人たちが、「世代間格差」の意味を理解することなく（≒直感的に）、不満を政府にぶつけているだけのように思えます。 次世代からの所得移転（保険料）を給付原資とする賦課方式では、出生率の低い世代の給付額が少なくなることは必然です。なので、年金

2015-01-22 QQEとMMT リフレ派の主張が 日本銀行が国債を大量に買い入れて当座預金を増やす（銀行資産の国債と当座預金を交換）→国民のインフレ予想が高まる→実質金利低下等を通じて需要増加 という金融オンリーから、  日銀の国債買い入れは国債残高の実質的な減額→国民には借金が減る恩恵 という事実上の財政サポート（マネタイゼーション）に変化しているように見えます。 さらに金融緩和を、国債まだ買える　原田泰・早大教授：朝日新聞デジタル さらに金融緩和を、国債まだ買える 原田泰・早大教授：朝日新聞デジタル  「国債には毎年発行される分だけでなく、１千兆円の残高があるからまだ買える。国債は日本人全体の借金だ。それを買っているわけだから、日本人に恩恵を与えている」 「日銀は国債をコストをかけずにただで買っている。１０兆円分の国債を購入して、仮に２割損してももうけは８兆円ある。日銀の利益は国

2015-01-21 ［グラフ］各国の国債金利 一昔前には考えられない金利水準になってきました。 prof_nemuro 2015-01-21 23:01 ［グラフ］各国の国債金利 Tweet 広告を非表示にする 厚生労働省の公的年金マンガへの不当な批判 »

公的年金が女性手帳と同様の的外れな批判を浴びているようです。一体、何が「色々ひどい」のか理解に苦しみます。*1 www.mhlw.go.jp www.asahi.com www.j-cast.com 現在の公的年金制度は、積立金による補完はあるものの、賦課方式を主体としています（マンガの第5話・第6話を参照）。賦課方式とは、社会全体を一つの家族と見做して、働く子や孫の世代から、リタイアした親や祖父母の世代に生活費を所得移転するものです。厚労省のマンガに描かれているように、家族内における私的扶養の拡大版です（第2話・第3話を参照）。 家族であれば、老後に子から受け取る所得移転額は、「子の平均所得×子の数＝子の合計所得」に比例すると考えることができます。なので、子を多く産み育てるほど老後に受け取る額も多くなります。逆に、子を少人数しか産み育てなければ、老後に受け取る額は少なくなります。当然です