シリーズ「人手不足ショック」の2回目は外国人労働者の実態編だ。昨年（2013年）に日本で働いた外国人は過去最高の72万人、対前年比5.1％増だった。安倍内閣が10日（2014年6月）に出した成長戦略の骨子でも、外国人受け入れの拡大をうたっている。少子高齢化ですすむ労働力不足に対処するためだ。しかし、カベはいくつも あった。 NHKがこの4月に行った世論調査で、外国人労働者の増加に賛成は19.6％、反対は40.2％だった。反対の理由は、日本人の雇用が奪われる、治安の悪化などだ。外国人受け入れの社会的合意ができていないのは明らかである。 日本は単純労働者の受け入れを認めていない。働けるのは（1）専門的な技能・知識を持つ「高度人材（2）週28時間まで働ける「留学生」（3）農業、建設などでフルタイム働けるが滞在は3年の「技術実習生」（4）分野・滞在期間の制限なしの「日系人」―この4分野だけだ。しか

1990年代後半以降の日本経済の失敗は、企業の「三つの過剰」の解消、すなわち負債・設備・雇用の削減を正しい処方箋としたことが、経済全体ではマネーストック減少、生産力削減、失業増加圧力となったことに一因があります。企業の目先の利益追求を国策として推進したために、日本社会全体の長期の利益が損なわれたわけです。 もっとも、政府・財界が進める外国人労働者受け入れは、それをはるかに凌ぐ破壊力の近視眼的政策と言えます。*1 外国人技能実習制度:「優秀な実習生は最長５年に延長」  (毎日新聞) 外国人技能実習制度:拡充方針も「使い捨ての是正を」の声  (毎日新聞) 外国人労働者、家事にも受け入れ　今秋に関西の特区で  (朝日新聞デジタル) 橋下市長「外国人どんどん受け入れる」　政府方針を歓迎  (朝日新聞デジタル) 中東諸国やシンガポールは外国人労働者への依存が「成功」しているとされていますが、それは移

愛知県内の運送会社社長は「人材不足を補うには、当たり前のことだが労働環境を良くすること」と指摘する。「労働環境の悪化の一因として、荷主の過度な要望に応えなければならないということがある。運送事業者は厳しい条件を受け入れざるを得ない。結果として、それがドライバーの労働条件を悪化させていく。当然、人材は集まらない。しかし、荷主が現場について勉強すれば変わる。実際、うちの会社と取引している荷主は現場のことを勉強したことで理解を深め、無茶な要望をすることはなくなった。その結果、ドライバーが会社に戻ってくる時間が３０分短縮した」という。 また、現場の勉強をすることは荷主にもメリットがあるとも指摘する。「現場の厳しさを理解すれば、安全運行の順守などにつながる。それによって、事故は減少して品質を保つことができ、無駄なコストの削減になる」と話す。「荷主が現場のことを勉強し、運送事業者とコミュニケーションを

管理職という役割を1年間こなしたことがある。2009年1月から12月まで日経コンピュータの編集長を務めた。編集長を世の人々がどう見ているのか分からないが、実態は編集部員を束ねる管理職である。1985年に社会人となってから管理職に就いたのは1年間だけ、この経歴が良いのかどうか分からないが管理職を体験できたのは有り難いことだった。 「携帯電話を持て。鳴ったらすぐに出よ」「毎日必ず出社し、机に座れ」。一体何かと言うと2008年に編集長の内示、正確には内示の前の口頭伝達を受けたとき、上司から命じられたことだ。当時の筆者は携帯電話を使っていなかったし、「編集部に座っていてもニュースはとれない」などとつぶやいて、もっぱら外回りをしていた。 「編集長をやってみれば分かるが実に色々な問題が起こる。そのとき、判断を下すのが編集長だ。したがって連絡がすぐにとれないようでは困る」。上司はこう言った。「当たり前の

1：6564億円◆o8vqQW81IE：2014/06/13(金)01:09:01 ID:4etvYHwxT 「先日、“常設型住民投票条例”と“自治基本条例”について、 日本国民の危機的状況をお伝えしました。」m(__)m 「住民の皆様から“福祉給付金”について言及されましたので、速報＋の場にて、 韓国の年金問題のニュースを紹介しつつ、賭け金も払わずに外国人に年金を支払う “糞ふざけた現実”を拡散して頂きたいとスレ立てしました。」m(_ _)m ◎まずは、韓国の年金のニュースです。韓国の老人の貧困率は約５０%です。 2013年8月、基礎生活受給者約129万人のうち、 65歳以上で基礎老齢年金を受け取る人は 39万4000人だ。 全受給者の30.6%にあたる数値だ。 2014年には全老人人口が前年度の614万人から639万人に増えた。 したがって、基礎生活受給者のうち老人の割合も増加し、 基

1：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/06/15(日) 23:34:27.60 ID:???0.net 橋下市長「外国人どんどん受け入れる」　政府方針を歓迎 大阪市の橋下徹市長は１５日、政府が関西圏で、外国人労働者を家事サービスの分野で 受け入れる方針を固めたことを「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。 体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。 大阪市内 で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。 橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、全部排除していれば日本、 大阪はもたない」と指摘。「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と 述べたうえで、「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。 外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。 橋下氏と松井一郎大阪府知事は５月、国家戦略特

なぜか彼らに掛かると、土建屋さんは消金遣いが荒くて費性向の高い人たちらしいんだが、元々何で土建限定なんだよw　金遣いの荒い人なら世の中もっと他にも居るだろうw　ホストにハマったオバちゃんとかを土建に就職させたら完璧かもしれないw

集団的自衛権とか、法人税減税は別にいいんですけど、消費税増税だけは賛成できない。だけど消費税増税は政治的なリアリズムの観点から増税は避けられない可能性が高い。消費税だけ上げるのは勘弁してほしいが、法律通ってて、財務省・自民党・公明党が連携プレーなので、止めようがない。。。

「自力で生きていくことができない人を、政府は助ける必要はない」と考える人の割合が38%で世界一多いらしい。大半の国は10%程度らしい。何故にこんな情け容赦無い状況になったんだろ？／／ http://t.co/5ZZ2h3H5G3

貯蓄保険料は生保にとって負債であり、その反対側の資産には国債や海外のダムとかがあるという話を理解できない方は、よく「お金が眠っている」とか「カケイノリストラガー」という発言をしている気がします。

タンス預金＝銀行券残高じゃないですかね。 @tokiwa_soken

商品の価格を下げると、需要がどれだけ増えるのか。どの価格に設定すれば、最大の利益が得られるのか。この2つの問いを同時に、素早く把握する価格設定法があるという。ノースウェスタン大学の2人の教授が考案した、「パープル・プライシング」という興味深いオークション手法を紹介する。本誌2014年7月号の特集「良い価格 悪い価格」関連記事、第2回。 どんなビジネスであれ、商品を売って利益を出すためには、価格の変更が売上げと利益に及ぼす影響をある程度理解していなくてはならない。売り値を2倍にすれば、売上げは減るが利幅は増える。それで利益は上がるのか。売り値を半額にしたらどうだろう。利幅が減っても儲かるくらい、売上げは増えるのか。 過去のデータを基にこの判断を下す企業もあれば、原価に利益を上乗せしながら探っていく企業もあるだろう。しかし、より効果的な方法がある。リアルタイムの情報を用いて、需要構造を正確に把

IT技術の進化によって、人々の行動をモニタリングすることはますます容易になっていく。それが行き過ぎた監視社会につながることを危惧する声もある。では、外食産業で従業員の不正を電子的に監視することは、業績と従業員の行動にどう影響するのか。興味深い調査報告を紹介する。 従業員が会社のものを盗んでいないかどうかを、会社がチェックするのは正当で適切なことだ――あなたはそう思うかもしれない。しかし、誰もがそれに同意しているわけではないようだ。 2013年8月、ニューヨークタイムズ紙に「監視は勤務態度をどう変えるか：レストラン従業員に関するケース・スタディ」と題したスティーブ・ロアによる記事が載った。これはワシントン大学オーリン・ビジネススクールのラマー・ピアース、ブリガムヤング大学マリオット・スクールのダニエル・スノウ、そして私の3名が行った研究を解説したものだ（最近、MITスローン・スクールからこの

ブログ始めた頃のあれこれはすっかり浄化されちゃいましたが、この歌、久々にあらいいわーな日本の歌。 勝っちゃった、じゃないわ、買っちゃった。たった250円。 やっす。 スゴイね。 昭和生まれのアタクシ的は相変わらず凄いなあと思ってる。 ありがとうございます。 Japan to keep printing money for years to come, so learn to enjoy it （日本はまだまだガンガンお金刷っちゃうから、お金の楽しみを学びなさい） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:37PM BST 11 Jun 2014The Bank of Japan will have to mop up the entire issuance of public debt for years to come, covering the b

今の若い人たちはどうか知らないが、筆者が若い頃は、「人間には自殺する自由があるのか」なんてことを哲学したものである。「他人に迷惑をかけない限り、生きるも死ぬも本人の勝手」という主張を理屈で覆すのは、なかなか難しい。小塩隆士先生の新著『持続可能な社会保障へ』を読みつつ、思い起こしたのは、そんな昔のことだった。 ……… 新著の内容は、現行の社会保障制度は、世代間の不公平が大きく、規模を縮小する必要があるとするもの。とは言え、具体策は穏当で、①公的年金控除の廃止、②年金のマクロ経済スライドの徹底実施、③年金支給開始年齢の引き上げ、④被用者保険の適用拡大、⑤基礎年金財源への税負担増、⑥子どもの貧困の解消となっている。これらには、筆者も、③を除いて、基本的に賛成だし、制度設計も示している。(基本内容を参照) 特徴的なのは、具体策の中に、この手の議論では定番の「少子化対策」が入っていないことだろう。そ