ビットコインについて、初めてうなづける言説に出会った。経済学者安田洋祐さん。 http://t.co/ADphYLUGeb

今回は、列島強靭化論の提唱者である藤井聡・内閣官房参与（京都大学大学院教授、以下初出以外敬称略）が、メルマガ「三橋貴明の『新』日本経済新聞」に3週にわたり執筆された以下の記事について、私なりの理解を述べてみたいと思います。 飯田泰之氏のVoice（2014年3月号）への寄稿論説について 「藤井から飯田泰之氏への討論」に対する飯田氏からのリプライと追加コメント 政府は民間よりも平均的に不合理なのか？ 上記メルマガ記事は、経済学者である飯田泰之・明治大学准教授がVoice・2014年3月号に寄稿した「経済政策：消費増税ショックに乗り越えるには」という論考で、 GDP統計では政府支出に限って真水1兆円の政府支出は「1兆円の価値」がある「ということにして」いる。政府が1兆円かけて穴を掘って埋める事業を行っても、GDP統計の上では「1兆円の付加価値が生まれた」として取り扱うのだ。しかし、その計算上の

政府主導で企業を脅すのは犯罪には当たらないんですかね。 ほっといてもそのうち賃金上がるでしょ。 実質ベースで下がったとしても！

FRBと富の不平等。金融緩和は（結果的に）金持ちが得する論　http://t.co/8LF7aAgs9V

昨日のエントリでは公共投資の無駄を即時償却という形でSNA会計で表現してみたが、民間企業投資の無駄を即時償却方式で表現すると、以下のようになろうか。 支出 分配 民間企業投資 100 雇用者報酬 100 営業余剰 ▲100 固定資本減耗 100 即ち、補助金の代わりに企業の損失でバランスを取ることになる。この場合、GDP＝100、NDP＝ゼロは上と同じだが、DIは100ではなくゼロとなる。 なお、飯田氏の主張でもう一つ注意すべきは、民間の投資が政府の投資より無駄が少ない根拠として、自由主義資本経済の優位性が挙げられている点である。小生もその優位性は間違いないと思うが*1、その理由としては以下の2つが考えられるように思う。 個々の投資を行う段階で民間の方が厳密な吟味がなされる。いわば、民間の方が目利きである。 民間では投資が失敗した場合に、上例のように損失という形で明確なペナルティが発生する

モチベーション科学を専門とする筆者が、目標達成の秘訣を語る。新年に立てた目標を諦める前に、ぜひ実践してみてはいかがだろう。 目標によって、うまく達成できるものとそうでないものがあるのはなぜだろう？ よくわからない、という人は心配ご無用――この問いに首を傾げる人は、あなたに限らず多い。大成功を収めた立派な人でさえ、自分の成功や失敗の理由については、満足に説明できないことが明らかになっているのだ。 直感的には「生まれつき得意なこと、不得意なことがあるからだ」と考えやすいが、これは諸要素のごく一部にすぎない。それどころか、この分野に関する何十年にも及ぶ研究によれば、目標を達成できるかどうかは、生まれ持った資質よりも「どう行動するか」に起因する場合が多いのである。 以下に、目標達成の9つの秘訣を紹介しよう。 1. できるだけ具体的に目標を設定する 目標は、できるだけ具体的に立てよう。「体重を減らす

飲料や日用品、自動車など生活密着型の消費関連企業が、ミャンマーなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の後発国への進出を加速している。 アサヒグループＨＤ（2502）は６月までに、現地飲料大手と合弁会社を設立してミャンマーに進出。米コカ・コーラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）なども攻勢をかける。消費市場の拡大をにらみ、現地で自社ブランドを早めに浸透させる狙いがある。 メコン川流域のミャンマー、カンボジア、ラオスは「新興メコン」と呼ばれる。インフラ投資が先行してきたが、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が１０００ドル（約１０万円）前後に達し、一般に自動二輪車などが売れる水準まで経済が成長してきたため、消費市場にも関心が集まりつつある。 飲料メーカーではアサヒＧＨＤが６月までに、ミャンマー飲料大手のロイヘインと清涼飲料の製造・販売会社を設立。 炭酸飲料などの製造・販売に乗り出す。アサヒ側の出資比率は５１

【先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」】では、先進国の若者の経済的苦境の一因が経済のグローバル化であるとの見方を示しましたが、これに対して「グローバル化は悪くない。悪いのは政府であり、グローバル化は途上国のためにも推進すべき」という主張があります。 良い経済学 悪い経済学 (日経ビジネス人文庫) 作者: ポールクルーグマン出版社/メーカー: 日本経済新聞社発売日: 2000/11/07メディア: 文庫購入: 18人 クリック: 187回この商品を含むブログ (54件) を見る 欧米が自分たちの生活水準を守るという間違った考え方にしたがって輸入障壁を築き上げれば、世界経済の現状でもっとも明るい面を破壊することになりかねない。広範囲な経済開発がようやくはじまり、数億、数十億の人たちが生活水準の向上を期待できるようになったのだ。第三世界の経済発展は脅威ではなく、機会である。世界経済

［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１０、１１日に金融政策決定会合を開いた。４月の消費税率引き上げ前では最後の会合のため一部市場関係者の間では景気の腰折れを予防する追加緩和への期待もくすぶっていたが、政策は現状維持とした。 景気判断は輸出を下方修正し追加緩和期待を温存する一方、設備投資や生産については判断を引き上げ、過剰な期待をけん制した。 輸出の弱さ、一時的要因 景気の現状判断は「緩やかに増加を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」との見解を据え置いた。 その中で輸出は、これまでの「持ち直し傾向にある」から「横ばい圏内の動き」に下方修正。一方、設備投資は「持ち直している」から「持ち直しが明確」に、生産は「緩やかに増加している」から「伸びがいく分高まっている」とそれぞれ上方修正した。 黒田東彦総裁は会見で、輸出が弱い理由について「製造業の海外生産シフトなど