普段読む研究書とはやや違う風合いのものを。 武器としての＜言葉政治＞ (講談社選書メチエ) 作者: 高瀬淳一出版社/メーカー: 講談社発売日: 2005/10/07メディア: 単行本（ソフトカバー） クリック: 2回この商品を含むブログ (8件) を見るこの本は結構書評しにくい。が，たぶんよく安直に語られる「小泉政治」というものを出来合いの理論とは違うかたちで「政治学的に」分析しようとした一つ目の本，というように評価することができるんじゃないだろうか。小泉政権の分析については，他にも『官邸主導』とかそういう優秀な研究があるわけですが，これまでの研究は，どちらかというと，ミクロなアクターの相互作用に焦点が置かれることが多かったと考えられる。それに対して，本書ではもう少しマクロな視点に立って小泉政権の分析が行われることになる。そのときのキーワードが，「不利益分配」と＜言葉政治＞ということになる

最低賃金のコストは、社会全体で等しく負担するものではない。いちばん貧しく立場が弱い非熟練労働者（＋それを雇用する零細企業）にしわ寄せがいってしまう

「市場に任せれば全てうまくいくんだ！」 ということだけを主張する、 市場原理主義者なる人物は実在しないと思われます。 今日の社会は市場経済を主としつつ、 「市場の失敗」に対応するために 政府の市場介入が求められています。 標準的なテキストによりますと、 政府（財政）の機能は下記の３つです。 ①資源配分機能。 市場で私的財として供給されない、 国防・警察・消防など、公共財を提供するのが 政府の役割です。 これは、古くから「夜警国家」として 政府の最低限の役割として受け入れられてきています。 ②所得再分配機能。 市場経済は、完全競争市場であれば価格メカニズムに 導かれて最適な資源配分を実現する、とされています。 しかし、これは「効率性」だけの話であり、 市場から分配される市場参加者の所得は、 提供できる生産要素（労働・資本）の価値の 市場からの評価で決まります。 これは、生まれ持った能力や、親

デフレ脱却のために民間賃上げを求める安倍政権は、まず隗より始めよで公務員の賃上げを率先すべき。RT @sura_taro これで来月から地方公務員の給与切り下げが実施されると、じわじわと地域の商売に「効いて」くるんだろうな。。

これで来月から地方公務員の給与切り下げが実施されると、じわじわと地域の商売に「効いて」くるんだろうな。。

@YoshitoHori アベノミクス=ケインズ政策に賛成されるのであればそういう緊縮財政主義=シバキ主義には反対されないと整合性が取れません。感情でものを言わないように。

ハーバード・ビジネススクール教授のリンダ・ヒルは、組織行動論の大家として経営思想家トップ50の第16位に選ばれている。今週から、リーダー像の再定義を促すヒルの記事をお届けしていく。第1回は、ネルソン・マンデラの言葉からヒントを得たリーダーの役割について。 これから先10年ほどのあいだ、最も有能なリーダーは人々の先頭に立つのではなく、人々の背後から指揮を執っていくであろう――これは、他ならぬネルソン・マンデラの言葉である。マンデラは自叙伝の中で、優れたリーダーを羊飼いに例えている――「羊飼いは群れの後ろにいて、賢い羊を先頭に行かせる。あとの羊たちはそれについていくが、全体の動きに目を配っているのは、後ろにいる羊飼いなのだ」（東江一紀訳、『自由への長い道』NHK出版）。 リンダ・A・ヒル （Linda A. Hill） ハーバード・ビジネススクールのウォーレス・ブレット・ドナム記念講座教授。経

イバーラは、高業績を持続させるリーダーのスキルの1つとしてコラボレーション力に注目し、長年研究を重ねている。そして「コラボレーション・リーダー」となるためには、多様性に富むネットワーク（人脈）を持つことが必須であるという。 コラボレーション、イノベーション、キャリア構築――どれも人脈が不可欠だ。ところが、多くのエグゼクティブが持つネットワークは、人数こそ多くても、十分な多様性を備えてはいない。 これまでの15年間、私はINSEADで教えるエグゼクティブの受講生に対してある調査を行ってきた。過去数カ月間に重要なビジネス案件を話し合った相手の名前をリストアップしてもらい、その中で誰と誰が知り合いかを図示してもらったのだ。彼らが挙げた人々のほとんどは、互いに知り合いで、話もする間柄だった。この種のネットワークは、居心地がよく結束力もあるが、要は「身内」である。内向きで、オペレーションに適し（戦略

28日、29日にはMostly Economics経由でBIS年次総会でのアンドリュー・クロケット記念講演を紹介したが、今日はMostly Economics経由でBIS年次総会でのオープニング講演を紹介してみる。講演者はBISのチーフエコノミスト兼金融経済部門責任者のスティーブン・チェチェッティ（Stephen G Cecchetti）で、これが5回目にして最後のオープニング講演との由。 内容は簡潔で、彼が危機から得た、経済研究にとっての2つの洞察と、政策にとっての3つの洞察と、BISにとっての2つの洞察を提示している。 以下は経済研究にとっての2つの洞察。 思ったより量は重要 ここで彼は、国際的な投資ポジションが1990年代半ばには世界GDPの50%程度だったのが、今や150%に達していることを例として挙げている。 価格だけではなく量も重要。しかもネットだけではなくグロスも重要。 思っ

以前、経済危機を地震に喩えたMark Thomaのブログエントリを紹介したことがあったが、イェンス・ヴァイトマン・ドイツ連銀総裁が、「危機の経済学――経済学者への挑戦としての危機（Crisis economics – the crisis as a challenge for economists）」と題したミュンヘンでの講演で、ラクイラ地震の一件に触れつつ、そうした見方に異を唱えている（Mostly Economics経由）。 以下はそこからの引用。 On 6 April 2009, a severe earthquake occurred in the central Italian town of L’Aquila with the tragic loss of more than 300 lives. Only six days earlier, there had been a

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本産業にとっての新たな「成長源」が依然として明確には見えない中ではあるが、電力生産性、ピザ型グローバリゼーション、複雑性産業、インフラ産業など、挑むべき六つの突破口があるという。 ──「第三の敗戦」に遭遇、と厳しい認識です。 太平洋戦争の終戦後、それにオイルショック以来の大ピンチだが、その認識は一般には共有されていない。それぐらい厳しい状況に2008年からの日本は置かれているので、あえて第三の敗戦という造語を使った。ここで「敗戦バネ」を利かせずにどうするのだと鼓舞したい。 ──なぜ敗戦と？ 大まかに言えば二つの理由からだ。大変なエネルギー危機が到来した。焦点は電力だ。現場の努力で不思議にもっているのは、火力をばんばんにたいて綱渡りができているから。突発事故でも起こったら、この状態が吹っ飛びかねない。北海道電力など典型で、定期点検にも入れないぐらいのフル回転だ。これが電力の危機でなくて何な

今回から、筆者が2009年から全国各地で、青少年を対象に実施している「ネット関係インタビュー」の内容を報告する。 筆者は、公立中学校に勤務していた2006年ころから、勤務地の大阪府寝屋川市近辺で、ネット問題に関するインタビューを断続的に実施してきた。教育行政に携わるようになった2009年からは実施対象を全国に広げた。最初は小中学生が対象だったが、最近は高校生や大学生まで対象を広げている。 時代の変遷に応じて、インタビューで聞かれる内容は変化してきたが、特にここ半年のスマホにかかわる内容を報告する。インタビューでは、特殊で深刻な事例を記載し、そこから今後の課題や対策の方向性を探って論考する方針で進めてきた。 この連載は、小学校高学年から中高校生のスマホの利用について様々な課題と解決策を考えていくものだが、昨今の大学生の生の声を聴くにつれ、小中高生の将来の姿である大学生を見据えた論考が必要だと

第1回では、端末自体の魅力に変わって、ネットワークの「つながりやすさ」が、携帯各社の差別化ポイントとして急浮上している様子を紹介した。 ではその「つながりやすさ」とは、どんな取り組みによってもたらされるのか。その前に、単に「つながりやすさ」といっても、そこには大きく分けて、エリアカバーとトラフィック対策の2つの側面がある点を解説しよう。 スマホ以降に表面化した「トラフィック対策」 まずエリアカバーは、該当するエリアが面的にカバーされ、電波がちゃんと端末に到達しているかどうかという取り組みになる。スマホ以前のモバイルの競争軸は、ほぼこの要素しかなかった。 国内携帯各社がすべてLTEサービスを開始したことによって、再びLTEサービスのエリアカバーが1つの競争軸になっている。ただ指標となる人口カバー率については、現在は携帯各社でまちまちの状態で、単純比較は難しい。この問題については特集の第4回で

http://anond.hatelabo.jp/20130701234950 このままちょっと設備投資が伸びただの、　GDP成長率が一瞬だけ上がっただのというデータを振りかざして、　後は安倍ぴょのみくすは成功した！　サンライゼズアゲイン！！　賃金が上がらないとかほざいてる奴はブサヨ！　その他のネットメディア対策の大合唱で埋め尽くされて、　後はいつの間にか第三の矢やら　「財政の改善が第四の矢」（）とかいういつもの緊縮勢力に乗っ取られたまま、安倍ぴょんは憲法改正に夢中でもう自民にリフレなんて気にしてる奴はいない・・　　ということになるんじゃないのかなあ 消費税増税は間違いなく実行されるけど、　その時に自民を口を極めてののしってくれるリフレがどれだけいるのかなあ もうすでに内なるウヨ性を剥き出しにしてるすなふきんだのばあたりずむだのが自民マンセーをやめるとはおもえないんだよなあ 根性の足りない

なぁ、リフレ派大勝利でアベノミクスホルホルしている奴らよ。 そろそろ通貨発行益と通貨供給の違い、わかろうとは思わないのかい？ 江戸時代が云々とか、高橋是清が云々とか、現代に通用する話としてどや顔で語るのは構わないけどさ。 後で冷や汗かいても知らんぞ。