左翼連中が所得税を払っていない貧乏層を養うために「金持ち」の増税をしろとか、資本主義は企業のどん欲を満たすためにあるとかいって騒いでいるウォール街占拠デモの現場で、最近運営資金の配分や無料で提供している食事配給などを巡って内部で色々な問題が発生している。 まず、ウォール街占拠では、支持者から５０万ドル近い献金が集まったにも関わらず、デモの参加者達からは運営側が募金を独り占めして公平な配分をしていないという苦情が殺到している。デモのために自分らで２０００ドル以上の資金を集めたというドラマーのひとりは、そのお金を運営委員会に渡したにも関わらず、運営側からは基本的な必需品さえ提供されていないと語る。 またデモが行われている公園では、デモ運営委員会が無料で提供している食事や医療などをめあてに抗議とは無関係なホームレスや、抗議者の所持品や若い女性目当ての犯罪者なども多く集まっており、酒や麻薬に酔って

2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

★161130　熊本地震におけるピースボートに関した細かい情報が、「仕事の支障になる」とのことで一部削除致しました。 ★171108　ぱよちん記事における「ご本人様」が御写真がアレだとのことで削除されておりました ＠管理人 237 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/10/27(木) 21:41:47.65 ID:q3KTmp6c [8/14] kawauchihiroshi 川内 博史 今朝ＴＰＰに関する勉強会で、新聞雑誌書籍、音楽CDの再販売価格維持制度について、 ＴＰＰの中で議論の対象になる、それは間違いない、と公正取引委員会から明確に説明があった。 8時間前 266 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/10/27(木) 22:05:50.26 ID:/Z6FwI7f [4/7] >>237 民主はとうとうCDや音楽関連の著作権団体まで敵に回す

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 以前のエントリー TPP、「国有化」に劣る？ の続編です。 ボリビア、ベネズエラといった代表的保護主義国家に加え、最近、保護主義を強めていたことが発覚（？）したアルゼンチンも加えた、TPP加盟国との成長率の比較です。 まず、日経新聞2011年10月25日朝刊6面の記事 【アルゼンチン大統領再選　好調経済　保護主義頼み】 を紹介します。 当日の私のツイッターにおけるつぶやきで概略をば。 今日の日経朝刊6面に「保護主義頼み」で高度経済成長を牽引したアルゼンチン大統領が再選したと報じています。製造業をしっかり育てる、ただしかなり強引な政策ですが過去数年、思いっきり成長しています。 国を開かなければ日本は終わるとか言っている人たちはこれを見て何を思うか？ 具体的内容は以下のようなものです。 ・昨年急死した夫のキルチネル前大統領が就任した0

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 魅惑の日韓通貨スワップ協定700億ドルについて。続編です。 まずは、前回のエントリー 日韓通貨スワップ協定（１）　助けられているのはどっち？ について、訂正とお詫びです。 幸いにも根幹の結論までを修正するに至りませんでしたが… ①グラフの単位「１０億ドル」☓→「１億ドル」◯ ②中国との08年12月から3年間のスワップ協定はドルも含む ③中国との協定のうち、08年12月から3年間の分の桁がずれていた。 ということで、訂正したグラフは以下のようになります。 ちなみに、 中国とのリーマン・ショック後の協定のほうはこんな文章です。 This new facility will support the provision of liquidity in amounts of up to 180 billion RMB/38 trillion

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 昨日の報道ステーションによるTPP偏向報道について、民主党の長尾たかし衆院議員（大阪府14区）がFaceBookの「TPPって何？」グループに興味深い投稿をしていますので、紹介させて頂きます。 「拡散希望」ということで、そのまま転載。 報道ステーションの報道、おかしいっ。 書かないつもりだったが、私も少し映っていた、経済連携PTでの報道。東大・戸堂教授（廣宮注：「さらなる開国で世界の知恵と活力を取り込める」とする典型的TPP推進派）の話。 誰も、賛同していなかった。 因に私も質問しましたが、答えになっていない。経済学者も私如きの質問に答えられない程にまで、レベルが落ちたということ。 一方の、東大院・鈴木教授（廣宮注：TPP反対派）の講演は素晴らしかった。 続きです・・ 今、議員宿舎へ帰りました。会館で仕事をしながらボーッと見ていた

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ 今回はコメント欄でご要望のあった魅惑の日韓通貨スワップ協定700億ドルについて。 この通貨スワップ協定というのはなかなか複雑な話なので複数回に分けたいと思います。 日本にとって損か得かというと、端的には恐らく損にはならないと考えられるのですが、それはまた次回以降にて。 今回は、「これは実際のところ、どっちがどっちを助けているのか」についてデータに基づいて検討してみたいと思います。 googleでニュース検索してみると、 ・日本のマスコミは「ウォン急落を受けて」（日経、毎日） ・韓国のマスコミはサラっと事実だけ報道（中央日報、朝鮮日報、東亜日報） ・ブルームバーグもサラっとしていますが、 ロイターは 「このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接

10月16日 Ubuntu 11.10 Desktop 日本語 Remix CD (x86用)をリリースしました。 日本語Remix CDについて » リリースノート（日本語訳） » 技術概要（日本語訳） » 11.10へのアップグレード方法（日本語訳） » 以下の各組織のサーバからダウンロードすることができます。 北陸先端科学技術大学院大学 ubuntu-ja-11.10-desktop-i386.iso（CDイメージ） (md5sum: b4fc7458142dc4dffea1e6d102a9dcc2) ubuntu-ja-11.10-desktop-i386.iso.torrent（Torrentファイル） (md5sum: 2f06a19a43faeeba8b99ecd1220a25a6) KDDI 研究所 ubuntu-ja-11.10-desktop-i386.iso（CDイメ

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日本ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する政治家、業界団体、マスコミの動きが活発化している。新聞の紙面だけ見るとあたかも賛否両論拮抗しているかのごとき印象を受けるが、少し前の世論調査ではＴＰＰ支持派が６割で反対派は２割以下である。反対の旗振りをしている農協などは「ＴＰＰに入ったら日本の農業は壊滅し、地域社会も崩壊する」と激高している（日経新聞・春秋欄）そうだが、輸入食品に対する関税を見るとＴＰＰで影響を受ける農産物は限られている。 精米（関税７７７％）、小麦（同２５２％）、バター（同３６０％）など高い税率が設定されている食品に対する影響は大きいが、それ以外の食品はそれ程関税は高くない。野菜や鮮魚は５－１０％であり、鶏肉２０％以下、牛肉で３８．５％である。 米についていえば、以前「お米の雑学」というブログhttp://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyu

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みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （１／３の続き） 日米両国以外の国々にとっては、巨大な両市場へのアクセスが楽になることで、輸出は増えるだろう。日米及びオーストラリアを除くＴＰＰ関連諸国は、内需が小さい外需依存国ばかりである。日本がＴＰＰに加盟したとしても、まともな輸出先はアメリカ以外には存在しない。 逆に、アメリカにとっても、それなりの所得を稼げる輸出市場は日本以外にはない。ＴＰＰとは結局のところ、単なる過激な日米ＦＴＡに過ぎないのだ。 次に、日本の輸出産業の「実態」を見てみよ

運送のプロにとって「延着」は論外だが、安全を考えて早く到着したにもかかわらず、文句を言われるなら心外だろう。 しかし、そうした納得できない現実が運送現場では日常的に繰り返されているという。「分刻みの到着時間指定」が珍しくなくなっている現状では、「万一のことも考えて早めに到着する」というケースまでも責めに遭うことになる。 建設現場へ資材などを運び込む仕事では、近隣住民への配慮から「特に細かな時間指定を求められる」（広島市の運送会社）というが、その注文にこたえるドライバーの苦労は少なくない。 例えば、「『オタクのトラックは午前１０時１２分に現場に入ってくれ』と分刻みで指定されるのが通常。早く着いたから、下見をしようと現場前を素通りすることも『住民への配慮』から禁止。到着時間の猶予幅は指定の前後５分しかないにもかかわらず、見えないほど遠くで待機するように求められる」と説明する。 円滑な積み下ろ

総務省は二十九日までに、二〇一二年度の固定資産税収について、全国で本年度比約四千億円減の約八兆五千億円にとどまるとの試算をまとめた。景気低迷による新築住宅やビルの減少などが主な要因で、減収額は過去最大規模となる見通し。

除染廃棄物政府工程表公表　「住民理解得られぬ」 福島第１原発事故で汚染された土壌などを保管する仮置き場や中間貯蔵施設について、政府の工程表が２９日、示された。細野豪志環境相から福島県庁で説明を受けた県内の市町村長からは、除染で大量に発生する汚染土の保管施設の必要性を認める声が出る一方、施設候補地の住民の理解は得られないとの訴えも相次いだ。 　市町村ごとに設置される仮置き場は保管期間が３年程度と比較的短い。それでも放射性廃棄物を抱え込む「迷惑施設」に、住民の抵抗感は強い。 　町全域が警戒区域に含まれる福島県富岡町の遠藤勝也町長は「３年といえども住民の理解は得られないだろう。工程表が事故後７カ月半たって出たこと自体が遅すぎる」と政府を強く批判した。 　一方、伊達市の仁志田昇司市長は前向きに受け止める。市町村の中では除染作業が進んでおり、「３年は現実的な線。工程表で期間が示されたことで住民に説明

宮城３新漁協、来月発足　漁船や施設を共同保有 被災した宮城県内の水産業復興に向け、漁船や共同利用施設を保有する新たな漁協組織が１１月中旬、県内３カ所で発足することが２９日分かった。新組織を設立するのは、現在の宮城県漁協（菊地伸悦会長）が新たな資産を保有すると、信用事業部門の自己資本比率が下がる可能性があるため。新漁協は国や県の補助金の受け皿となり、小型漁船のリースなどを行う。 　新漁協は北部（本所・気仙沼市）、中部（石巻市）、南部（塩釜市）に設置され、名称は宮城北部施設保有漁協（仮称）などとなる見込み。１１月１０～１１日、それぞれ設立総会を開いて役員人事や定款などを決め、県に設立認可を申請する。 　カキむき場などの共同利用施設やリース漁船を使用したい沿岸漁業者が１万円以上を出資。組合員は北部約３０００人、中部約１２００人、南部約１０００人となる見通しで、県漁協の組合員１万１０００人の約半数

原発建設を推進するため国が自治体に払う交付金を見直す動きが出ている。新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について会計検査院はその約９割を削減し、交付金以外の用途にあてるよう求めた。 野田佳彦首相は原発の新増設を推進しない方針を表明しており、整備資金の抜本見直しは当然だ。計画段階から地元に「原発マネー」が流れ込み、依存体質にしてしまう構造を見直す時である。 発電所の建設、稼働に地元の理解を得るため国は「電源立地地域対策交付金」という制度を設け、自治体はインフラ整備などにあてている。原発新設に関する交付金の資金として積み立てられるのが周辺地域整備資金だ。現時点で約７３０億円あるが、経済産業省は原発１４基の新増設を前提として約１９００億円を交付金総額と見込んでいる。 この資金について検査院は着工ずみである東電東通原発１号機など３基を除く立地計画は今後長期にわたり進展が図られないとして、６５７億

【ワシントン＝柿内公輔】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、野田佳彦首相は、１１月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、交渉参加を表明する方針だ。ＴＰＰを「経済政策の要」ととらえる米国は日本の参加を表向き歓迎するが、対立を残したままの表明に危惧を抱いている。　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、輸出拡大で景気浮揚を目指すオバマ政権の経済戦略の要だ。交渉の旗振り役を務めることでＴＰＰの主導権を握る思惑もある。それだけに交渉の入り口で迷走する日本への見方は冷ややかだ。　「通商案件が活気づいている。ＴＰＰ交渉をやり遂げることを約束する」　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表は、難航した韓国やコロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を終えた今が、ＴＰＰ推進の好機とみる。勢いを駆って、１１月のＡＰＥＣ首脳会議での大枠合意にこぎつけたい考えだ。

印刷 関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　欧州系の大手格付け会社フィッチ・レーティングスは、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議で合意したようにギリシャの政府債務（借金）が大幅に削減された場合、「債務不履行」（デフォルト）と見なすとの見解を発表した。 　首脳会議では債務削減のため、ギリシャ国債を持つ銀行などに同国債の額面５０％の損を求めることにした。これについて、大手格付け会社が見解を示すのは初めて。 　フィッチは「ギリシャ財政を持続可能にするのに必要な措置」としながらも「（経済）成長は弱く、支援策がうまくいっても政府債務残高は大きいままで、重大な試練は続く」と、財政健全化に疑問を示した。（ロンドン） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら欧州基金拡充が決定　スロバキア再採決で可決日本の大手金融機関、欧州５カ国の国債保有１兆円規模金融取引税を提案　欧州委、１