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名古屋市の出直し市長選に向けて、民主党愛知県連は１７日、河村たかし市長の対立候補として擁立を目指す同党衆院議員・石田芳弘氏（６５）（愛知６区）に改めて出馬を要請した。 しかし、県連関係者によると、石田氏は「地元の地方議員や支持者から『勝算がない』と強く反対されている。いったん白紙に戻してもらいたい」と語ったといい、擁立作業は事実上、仕切り直しを迫られている。 石田氏はこの日、同市東区の県連で、牧義夫代表や同党市議団の諸隈修身団長らと会談。終了後、記者団に対し、「地方議会と市長、国会を経験した者として、河村市長に言いたいこともある」と述べる一方、「問題は勝てるかどうか。やはり党本部の要請も必要だ」と語った。 牧代表は「支援態勢は作る。県連としてボールは投げたが、大きな決断でもあり、考える時間も必要だ」と理解を示し、県連として出馬の意思を確認したうえで、改めて党本部に上申する考えを示した。

臨時国会閉会を受け、菅直人首相が首相官邸で記者会見を行なっている最中に耳をいじる仙谷由人官房長官＝１２月０６日午後、東京都千代田区の首相官邸（撮影・早坂洋祐） 鳩山内閣、菅内閣と２代の民主党政権の没落を見るにつけ、政治家の言葉の重みを思わざるを得ない。ともに、野党時代の無責任な発言や、野党時代なら見逃された失言が政権を窮地に追い込んだ経緯があるからだ。　◇「仮免許だった」で免責？◇　「菅直人首相は就任当初、自分が何気なく発した言葉の影響力に戸惑っていた」　菅首相（６４）の周辺はこう語る。首相は就任間もない６月に突如、中身を詰めないまま消費税率上げに言及し、参院選大敗の要因をつくった。だが、これも野党時代なら、１つの問題提起で済んだ話だったからだ。　３０年以上の議員歴を持つ政治家がこんなナイーブな発想では困るが、これが日本の実情だ。そして、その野党気分はまだ抜けきっていない。　「首相に就任し

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現在位置 HOME セミナー 事業承継 「サラリーマンから公募社長へ！山形鉄道の黒字化奮闘記～目指すぞ、経営黒字化　公募社長のチャレンジ～」（2010/10/6開催） 昭和６３年にJRから経営を引き継いで以来「フラワー長井線」営業は赤字続き・・・。 平成２１年にフラワー長井線を運営する山形鉄道の社長に公募で選ばれた野村浩志社長。幼少期から鉄道に魅せられての転身、４１歳の若社長が想像を超えるアイデアで経営の組み立てに挑んでいます。 ローカル線に脚光を集める斬新なアイデアの数々。野村社長のアイデアの源は？ローカル鉄道にかける情熱は？異例のケースで事業を承継した講師の活動と、旅行代理店時代に培った、マイナスをプラスに変えるノウハウを講義します。 本文の後ろに添付資料がございます。印刷してご利用ください。 みなさんこんにちは。私は野村浩志と申します。本当に田舎の山形県からやって参りました。山形

マンガ・ネット館西新宿店を湯浅誠内閣府参与（中央）と視察する菅直人首相（左）＝東京都新宿区西新宿で２０１０年１２月１１日午前１０時１０分（代表撮影） ＜２０１０～２０１１＞ ◇経済優先で雇用足踏み　自殺対策はわずかに一歩 クリスマスのイルミネーションに彩られた六本木ヒルズ（東京都港区）近くのライブハウスで９日、反貧困を訴えるイベントがあった。その会場で、会社員の大友秀逸さん（３４）はつぶやいた。 「政権交代の熱気も一過性のブームのように冷めると思っていたので、失望はありません。でもこれほど早く冷めるとは思いませんでした」 大友さんは、秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大被告とかつて同じ会社で働いていた。事件を機に、貧困や格差のある社会を変えたいと思うようになった。視線の先のステージでは、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長らがマイクを握っていた。 ２年前、湯浅さんは年越し派遣村村長として

菅直人首相が沖縄県を訪問した。就任以来、２回目である。 首相は仲井真弘多知事との会談で米軍普天間飛行場の移設問題について、鳩山前政権の迷走を謝罪したうえで、同県名護市辺野古への移設が「実現可能性を考えた時、ベターな選択肢だ」と述べ、日米合意履行の政府方針への理解を求めた。知事は「県外移設が私の公約だ」と語り、平行線に終わった。 知事は会談後、「県内（移設）はグッド、ベター、ベストという分類に入らない。バッド（悪い）の系列というのが沖縄の感覚だ」と、首相の言葉遣いに不快感を示した。 一方、首相は会談で、来年度予算から導入する地方への一括交付金について、沖縄県分を「別枠」として優遇措置を継続する考えを伝えるとともに、来年度で終了する沖縄振興特別措置法に代わる新法を制定する方針を表明した。 首相が沖縄振興策を重視するのは、これを突破口にして普天間飛行場の辺野古移設に道を開きたいという思いがあるの

自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料が来年４月から引き上げられる見通しとなったことが１７日明らかになった。 保険料の引き上げは２００２年度以来、９年ぶりとなる。上げ幅は１割前後になるとの見方があり、その場合、普通乗用車の保険料は年間１０００円を上回る値上げになるとみられる。 来年１月に開かれる自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で決定する。 自賠責保険は、交通事故の被害者の治療費や慰謝料などを保障するため、すべての自動車の所有者に加入が義務づけられている。保険料の基準となる料率を算出する「損害保険料率算出機構」によると、自賠責保険では交通事故に伴う医療費などの増加で、保険金の支払額が保険料収入を大きく上回る赤字の状態が続いており、今後、保険金の支払いに使う過去の積立金（０９年３月時点で４４５１億円）がなくなる可能性が高まっている。

民主党は１７日、地球温暖化対策についての提言をまとめた。 排出量取引制度の導入検討を事実上、凍結するなど経済界にも配慮した現実路線に転換した内容となり、政府も２１日、提言を受けた基本方針を確認する見通しだ。ただ、２００９年の民主党マニフェスト（政権公約）が掲げた、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比２５％削減する目標は手付かずで、環境政策の迷走が続きそうだ。 ◆評価 提言は「温暖化対策３点セット」と言われる〈１〉排出量取引制度〈２〉地球温暖化対策税（環境税）〈３〉再生可能エネルギー電力の全量買い取り制度――について、基本姿勢を示したものだ。 〈１〉は、企業ごとの温室効果ガスの排出上限を国が定めた上で、過不足分を売買する制度だ。提言は、「国際的な枠組みの成否を見極め、慎重に検討を行う」として、マニフェストの「創設する」から後退させた。 今月１１日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１６回締約

農家の経営規模の拡大と経営効率化を促す規模加算が、平成２３年度予算案で組み込まれた。農業貿易が完全自由化される可能性のある環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を見据え、農業の競争力強化を目指す政府が、「バラマキ」との批判が強い戸別補償制度に軌道修正を加えた格好だ。ただ、規模加算の予算額はわずか１００億円と少額で、見かけ倒しに終わる可能性もある。　「農業そのものの体質強化が求められ、生産性向上を急がなくてはならない。規模加算が認められたことは大きな意味を持つ」。鹿野道彦農林水産相は１７日の野田佳彦財務相との折衝後、満足げに語った。　政府は規模加算によって、２２年度にコメをモデルに始まった戸別所得補償制度を事実上、軌道修正した。コメの戸別所得補償には、「片手間の経営でも一律に補償が受けられる形では、農家が経営効率化の努力を怠るようになる」との批判が根強かったからだ。　規模加算は、畑作物の農

平成２３年春の労使交渉に向け、自動車などの労働組合が相次いで方針を決めている。自動車各社の労組で構成する自動車総連は１７日、ベースアップ（ベア）など賃金引き上げの統一要求を掲げない方針を固めた。電機大手で作る電機連合も賃金改善要求を見送る方針だ。日本労働組合総連合会（連合）は２年連続でベア統一要求を見送っており、春闘の争点は引き続き定昇維持と雇用確保にとどまりそうだ。　自動車総連は１７日の中央執行委員会で、「すべての組合賃金水準を維持するため、賃金カーブ維持分を大前提とする」と盛り込んだ春闘方針の執行部案をとりまとめた。来年１月の中央委員会で正式に決める。　ベアなど賃金引き上げの統一要求を見送り、年齢や勤続年数を重ねるごとに社員の本給を引き上げる定昇実施を前面に打ち出した形で、自動車総連幹部も「まずは賃金カーブ維持に邁（まい）進（しん）したい」と定昇を優先する姿勢を鮮明にした。　自動車業界

自民、公明、みんなの野党３党の有志議員が、道州制実現に向け、現職知事や有識者を交えた「道州制懇話会」（仮称）を発足させることが１７日、分かった。道州制に前向きな橋下徹大阪府知事らを巻き込み、議論の活性化を図る考えだ。政権与党の民主党は「地域主権」を掲げているが、道州制には消極的。有志らは地方から浮上した改革の動きをすくい上げ、政界再編の起爆剤にしたいとのねらいもある。（峯匡孝）　有志議員は年明けにも橋下氏ら１６道府県知事や有識者に懇話会への参加を要請し、早ければ２月にも初会合を開く。来年１月召集の通常国会会期中にも「道州制基本法案」（仮称）をまとめ、実現までの工程表を策定。最終的には各道州の区割り案もまとめる考えだ。

書店はビジネス書であふれている。誰もが１億円プレーヤーになれるかのような自己啓発やスキルアップの本。あるいは傾いた会社が飛躍的に発展するかのような経営指南の本が多い。 　自己責任の時代には、「勉強」がなにより必要ということか。しかしそれにしても、なんと似たようなタイトルが多いのだろう。たしかに書名は売れ行きのカギだが、結果、同工異曲となっている。「…しなさい」という命令形と「３分で…」という短時間型が圧倒的だ。 　売れるからこそ出版されるのだろうが、類似の内容で３冊、４冊と発行する著者もいる。生産性が高そうだが、「いいかげんにしなさい」といわれないのだろうか。それとも古典落語と同じで、読者は同じ話を聞きたいのだろうか。 　労働組合による賃上げという、生活改善方法が遠くなったことが、個人による自己啓発の努力を促している一因だ。が、勤労者はもっと怒ってもよいのだ。関西で「生コンのストライキ」が

政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 　制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 　制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓