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「民主党政権には国家ビジョンがなく、この国は完全に迷走している」−。ＴＶドラマや映画になった小説「ハゲタカ」で知られる作家、真山仁氏（４８）はこの国の現状についてこう警鐘を鳴らす。そんな日本を今席巻しているのが、中国マネー。真山氏は“赤いハゲタカ”の意外な実像についても余すことなく語った。 　ビジネスマンに人気の真山氏が今もっとも気にかけているのが、民主党政権のふがいなさだ。 　「民主党は軽い言葉を発する政党。パフォーマンスはうまいけど、中身は何もない。耳に優しい言葉をうのみにした国民がいかにひどい目に遭うか、この１年で分かったと思う」 　パフォーマンスといえば、蓮舫参院議員（行政刷新相）（４２）が目をつり上げて迫るシーンが注目された事業仕分けがある。真山氏は短編小説集『プライド』で仕分けの欺瞞（ぎまん）性を描いている。 　「些末な事業を取り上げ、税金を使って人民裁判のようなことをやっただ

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菅直人首相にも仙谷由人官房長官にも歴史を振り返り未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている。この談話は単なる自己満足に過ぎず、謝りたいから謝っている類のものだ。　日本を貶（おとし）めれば相手が喜ぶだろうという独り善がりに基づく談話であり、日本に対する祖国愛も韓国に対する真の意味での友情や友愛も全く感じられない。　２０世紀初頭の国家間のせめぎ合いを、この談話のようにいとも簡単に、国と文化を奪った事例として記述してよいのか。これでは素人集団の外交そのものだ。加えて韓国の重圧になり、脅威を与え、韓国の国力を奪っている眼前の共通課題、北朝鮮には一言も触れていない。　韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓の協力こそ重要なのに、談話にはこうした視座は全くない。菅談話によって日本はもちろん、韓国の未来に展望が拓（ひら）けたり、可能性が広がることはない。

沖縄の原風景が広がる瀬底島では、鉄筋をむき出しにした建設途中のホテルがビーチ近くの風景を台無しにしている＝沖縄県本部町、湯地写す大型ホテルの開発計画が頓挫したリゾート用地。今はまだ空き地のまま＝沖縄県宜野湾市、湯地写す 　沖縄の観光産業が曲がり角に立っている。２００８年のリーマン・ショック直前には、総額４千億円超もの開発計画が集中する「リゾートバブル」に島は沸いたが崩壊。ブームにのった観光客数も０９年度は頭打ちとなり、すでに、ホテルの競争激化を危ぶむ声もある。地元では脱リゾート開発への動きが出てきた。 　沖縄本島の宜野湾市、米軍普天間飛行場から約１キロ離れた西海岸。ヨットの浮かぶマリーナ前には、約１万７千平方メートルの広大な空き地が広がる。市所有の埋め立て地だ。１３階建て２４５客室の「シェラトンホテル」が今年中に開業するはずだった。 　東京の新興不動産業者が倒産し、昨年末に建設を断念。市は

今回のテーマはトレード・オフです。 晩唐の詩人である李商隠（りしょういん）は、街を歩いていて分かれ道にさしかかると足を止めてはらはらと涙を流すのが常でした。ある時それを不思議に思った農民が「なぜ、あなたは泣くのか？」と尋ねると、李は「片方の道を選べば、ほかの道には行けなくなる、それが悲しい」と答えた。この話はある大学の先生から伺ったのだが、すぐに、これは「トレード・オフ」のことを言っているのだとピンときました。 複数の選択肢の中からひとつを選択したら、それ以外の可能性は潔く諦めるよりほかありません。あなたという人間はこの世にただひとりしかいないし、時間は有限なのですから、当たり前といえば当たり前です。 ところが、この当たり前のことが分かっていない人が案外多いのには、正直驚いてしまいます。 ガールフレンドが5人いるとしましょう。うらやましいですね。でも、そういう人だっていざ結婚するときには、

Wednesday, August 11, 2010 東洋経済の底が知れた瞬間 Share | 【東洋経済HR】本当は就職氷河期ではない理由とは - 第2回 　　まず、上記の動画を見てください。私は、この動画を見て、「あっ。こんなやつが編集長になれるなら、自分は社長ですらもったいないな」と思いました。これ、ここだけ読んだら思い上がりだと思う人が大勢いるでしょうけど、本当にそこまで言わせるような、酷すぎる内容なのです。 　　この動画では、東洋経済HRの田宮寛之という人が、「2011年は、就職氷河期ではない」ということを、１、有効求人倍率が高いということ、２、就職率は、国立大学のみを母数としているので統計としての信用性がない、の２点を用いて論証しています。 １、求人倍率はあてにならない。　　求人倍率というのは、求職者一人につき、求人が何件あるかを示すものです。計算方法は、求人件数÷求職者数とな

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金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります ８月５日付でエコノミスト誌は「日本のメーカーは新興国への製品販売を急ぐ」という主旨の記事が出ていた。その対象となる国はBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）からMINTS（マレーシア、インドネシア、ナイジェリア、トルコ、サウジアラビア）やベトナム、バルカン諸国へ広がっている。 例えば資生堂は過去５年間で中国での販売を倍に伸ばした。今年同社はバルカン諸国とモンゴルに進出する。資生堂は２０１７年までに海外売上が売上の半分を占めると予想する。 リーマンショック以降欧米の消費者が倹約に走る中日本企業が発展途上国を目指すことは驚くに値しないだろう。だが新興国市場では従来の日本型の高コストで複雑な商品は安くてシンプルな韓国や中国、台湾の商

2010年08月10日 02:09 カテゴリ人と組織 崖っぷち企業の２代目社長の経営手腕　1/2 Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 30代の半ばというのは、キャリアのバリエーションが本当に豊かになる時期だけれど、この時期急増するのが、親父の後を継いで2代目社長になりました。というタイプの人だ。 2代目社長、というと「何だ金持ちのボンボンかよ」みたいに感じるかもしれないが、実際には準備万端整った上で、経営を譲られる人なんてごく少数だ。大体は、業績は悪く、赤字体質で、それでも潰したくなくて、体力のあるうちに（あるいはもう限界だから）経営権を息子に譲るというケースが大半だ。 そんな崖っぷちの会社を跡を継いだ2代目社長は立てなおしていくわけだが、見ているとこれが結構立ち直る。現在、大学生で就職活動をしている人や、新卒採用をしているような企業に勤めている

まったく因果なことですが、今日もツイッターには、いろんな「自己主張」がせっせと書き込まれています。 凡庸な見解を声高に述べてみたり、傷つきやすい私やユニークな俺をアピールしてみたり、かまってほしそうなオーラーを発してみたり･･･。 みんなよっぽど言いたいことがたまっていたのか、あるいはそんなに淋しかったのか、ツイッター人気の高まりはますます勢いを増すばかり。 7月23日には「日本のユーザー数が1000万人を突破」というニュースが流れました。この調子だと2000万人を突破するのも、そんなに先のことではなさそうです。 さすがに、一時期のような「ツイッターでビジネスが変わる！」「ツイッターでメディアのあり方が変わる！」「ツイッター様を信じる者は救われる！」といった熱に浮かされた言い方は、ちょっと勢いを失ってきました。 新しいツールに過大な期待を寄せることで、自分が賢くなった気がしたり自分を賢く見

政府は日韓併合１００年に当たり菅直人首相の「首相談話」を閣議決定した。韓国に対する植民地支配への反省とおわびを盛り込み、未来志向の日韓関係構築への決意を表明した内容だ。 政府は１９９５年に戦後５０年の「村山首相談話」、０５年に戦後６０年の「小泉首相談話」を発表し、アジア諸国の人々におわびを表明している。今回は併合１００年の節目をとらえ韓国だけを対象にした。 談話は日韓併合条約の締結によって植民地支配が始まったと指摘し、次のような歴史認識を示している。 「３・１独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」 植民地支配がもたらした損害と苦痛に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明している点は村山談話や小泉談話と同じだが、「反日独立」の象徴といえる３・１独立運動

厚生労働省は１０日、厚生、国民年金の０９年度決算を公表した。景気の低迷による雇用悪化の影響で保険料収入が減少し、厚生年金は７７３４億円、国民年金は２２５１億円の赤字となった。厚生年金は０３年度以来、国民年金は０２年度以来の赤字。一方、積立金の市場運用益（計９兆１８５０億円）が過去最高を記録したため、時価ベースでは厚生年金４兆１０７２億円、国民年金も３１９５億円のプラスとなり、積立金残高は厚生年金１２０兆７５６８億円（前年度１１６兆６４９６億円）、国民年金７兆５０７９億円（同７兆１８８５億円）といずれも増加した。 厚生年金では、高齢化による年金給付の増加などで支出が前年度より２兆６７３６億円増加し３８兆７８１３億円。収入は、保険料算定の基準になる所得減などが響き、保険料が前年より４４９６億円減収となった。ただ、０９年度から基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられたことで収入合計は前年度

学校耐震化　国は補強工事に十分な予算を（8月11日付・読売社説） 学校の耐震化は進んできたとはいえ、なお危険な校舎や体育館は残っている。地震はいつどこで起きるかわからない。国は財政面から自治体の行う耐震化工事を支えてほしい。 文部科学省の調査によると、全国約３万２０００の公立小中学校に計１２万４０００棟ある学校施設のうち、今年４月時点で、耐震性が確保されていた施設は全体の７３％だった。 公立高校でも耐震性のある施設の割合は７３％で、ともに前年より５〜６ポイント伸びている。 一方、小中学校で耐震性が不十分な施設は約３万１６００棟、耐震診断が行われていない施設は約１４００棟あった。震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い施設は約７５００棟あるという。 校舎が倒壊し、多数の児童が犠牲になった２００８年の中国・四川大地震を教訓に、地震防災対策特別措置法が改正され、自治体には学校施設の耐震診断の実施

【臨時国会】議会で闊達(かったつ)に議論して結論を得ていく参加型の民主主義が、ねじれ国会という天の配剤の中で、誕生しつつあるという期待を感じた。改正国会議員歳費法なども成立し、しっかり議論して合意すれば、物事が決まっていくという事例が進み始めた。次の臨時国会、来年の通常国会でも、（与野党の）丁寧な議論によって、国民のための政策実現につながる法案は合意ができるという感触を受けた。 【首相談話】日韓併合からこれまでの１００年で、反省すべきところはきちんと反省し、これからの１００年に向かって共に協力して歩んでいく気持ちを（談話に）込めた。東アジア地域の安定が、日韓を軸に米国も加えた３か国で形成されることは極めて大きな意味がある。対日請求権など法律的な形のものは完全に解決済みという立場で、（朝鮮王朝儀軌などの図書を）「お渡しする」という表現を使った。韓国の李明博(イミョンバク)大統領からも「真心の

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島への基地機能移転を求める市民団体が、今年５月に平野博文・前官房長官と会談した際、活動資金１００万円を提供するよう求めていたことが１０日、わかった。 市民団体は、島民や島出身者約２０人でつくる「基地誘致推進協議会」。会談は５月１６日に鹿児島市内で行われ、協議会員ら１４人が出席した。同協議会の谷岡一会長らによると、その際、協議会幹部の一人が「メンバーの旅費や推進を呼びかけるチラシ代などとして、１００万円ほど出してほしい」と求め、請求書を渡した。翌日、政府関係者から谷岡会長に電話があり、「活動費の話は聞かなかったことにしましょう」と断られたという。

１０日の人事院勧告では、出席コースから外れた“窓際キャリア官僚”のために新設する「専門スタッフ職」の年収額設定が見送られた。政府は今回の勧告を経て対象官僚を年収１千１００万円超で厚遇するつもりだったが、人事院は「政府から高額年収を求められても同一価値労働＝同一賃金にそぐわない勧告はできない」（幹部）と判断した。各省庁は秋の追加勧告を目指し、人事院に対して攻勢をかける構えだが、人事院の「壁」は予想以上に高かったようだ。　政府は６月、新たな「専門スタッフ職」設置を盛り込んだ「退職管理基本方針」を閣議決定した。同職は民主党政権の天下り斡旋（あっせん）禁止方針を受け、出世競争に敗れ行き場を失った各府省の局長や審議官級の幹部官僚が少しでも厚遇を維持しようとひねり出した制度。基本方針では「専門スタッフ職」の職務を「部局横断的な重要政策の企画立案サポート」した。　だが、人事院は「今のところ具体的な仕事内

神戸市で１００歳以上の高齢者１０５人が所在不明となっている問題で、不明者の中に、本来なら「国内最高齢」となる１１４歳以上の不明者が１８人、現在最高齢と同じ１１３歳の高齢者も３人含まれていることが１０日、同市への取材で分かった。各区の担当者レベルでは、居住実体がないことは“周知の事実”とされ、市に報告する「１００歳以上の高齢者」にも含まれなかったという。　また１０５人のうち、男性が６９人を占めていることも新たに判明した。　同市高齢福祉課は１０日午前、不明者の最高齢について東灘区に住民票がある１２５歳の女性と発表したが、１２３歳（男性）、１２２歳（女性）、１２０歳（男性）がそれぞれ１人ずついることも判明。それ以外に１１４歳以上が１４人もいた。　市によると、各区役所の市民課でも職権で住民登録を抹消できるが、居住実体のない高齢者については担当者間だけで、申し送りのような形で代々引き継がれていたとい

政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。　今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。　政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。　こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。

あのハマコーが、逮捕された。千葉県警に１０日、背任容疑で逮捕された浜田幸一容疑者（８１）は、全国的に顔を知られ、地元での人気も根強い。しかし一方で、「金に困っている」といううわさもつきまとう。「地元が育てたヒーローだったが、普通の論理とは違う人」。地元では、そう指摘する声も上がった。 　浜田容疑者の長男で自民党政権時代には防衛相だった靖一氏の千葉県木更津市の事務所では、職員が「息子の事務所であり、詳細も分からず今のところコメントしようもない」と話した。浜田容疑者が事務所に顔を出すことはめったにないという。 　１９９３年に政界を引退してからも知名度は高く、地元での人気は抜群だった。 　昨夏の衆院選で靖一氏の応援に駆けつけた際には、「不良からヤクザになり、ヤクザから青年団長になり、県会に出、衆院議員に当選」と緩急をつけた話で笑わせた。一方で、最後には髪を振り乱し、駅頭で土下座しながら、「息子の

【ワシントン＝尾形聡彦】　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いた。委員会終了後の声明で、これまで買い入れた住宅ローン担保証券などの償還で返ってきた資金を長期国債の購入に振り向けると発表した。 　ＦＲＢは２００８年秋のリーマン・ショック後に金融緩和のために繰り出した資金供給策を昨年秋から次々に終了し、平常時に戻していく「出口戦略」を進めつつあった。今回、償還資金を国債購入に振り向けて再び市場などにお金を供給することで、出口戦略をいったん止め、資金の量的な緩和水準を維持する。 　背景には、米国景気の回復ペースの鈍化がある。声明は、景気の現状について「生産や雇用の回復のペースは最近鈍化した」として、景気認識を大きく後退させた。また、ゼロ金利政策は据え置いた。

亡くなった女性が入院直前に療法家に送った携帯メール。「心臓が、止まりそうな痛さです。先生（ホメオパシー療法家）お願いですから来て下さい。」と書いていた（写真の一部を加工しています） 　代替療法ホメオパシーを利用している人の中で、病気が悪化して死亡する例が相次いでいる。通常の医療は末期になるまで受けていなかった。東京では５月、国立市の女性（当時４３）が、がんで死亡した。埼玉でも昨年５月、男児（同生後６カ月）が死亡した。女性の遺族らは先月、「憂慮する会」を設立し、ホメオパシー療法家らに真相解明を求めて運動を始めた。 　５月１６日、東京都東大和市内の病院の集中治療室。女性は、悪性リンパ腫が悪化して人工呼吸器を付け、声も出せない状態だった。親交のあった荒瀬牧彦牧師＝めぐみ教会（東大和市）＝が見舞うと、手話で３回、「ごめんなさい」と訴えた。ホメオパシーに頼り、前日に救急搬送されたばかり。入院から１１