欧州の信用不安が収まる気配をみせない。ギリシャ危機に対して、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大７５００億ユーロ（約８５兆円）の緊急融資枠を打ち出したが、「一時しのぎにはなっても、財政再建には到底つながらない」というのが投機筋の読みだからだ。週明け以降も株安や不安定な相場が継続し、比較的安全とされる円に資金が流れ、１ドル＝８８～９２円、１ユーロ＝１１０～１１５円の強含みの展開になりそうだ。こうした中、ＥＵでのギリシャ支援の最大負担国、ドイツで「ユーロ離脱・マルク復活」論がくすぶりだした。これは欧州の不安定要因にもなりかねず、危険な兆候であることは歴史が証明している。関連記事欧州安定基金８９兆円で合意　ギリシャ…仏大統領「ユーロ離脱も」　スペイン紙…記事本文の続き　ドイツでは２１日夜、ギリシャ債務危機の波及防止を目的とした７５００億ユーロ規模の金融安定化策の関連法案が議会を通過した

口蹄疫対策海外の教訓は　防疫　「初動」で明暗 2010年5月23日 07:05 カテゴリー：九州 > 宮崎 アジア・世界 日本で初めて使用された口蹄疫ワクチン（宮崎県提供）　宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」は、アジアをはじめ世界各地で発生、流行を繰り返している。その経験をその後の封じ込めに生かした国・地域もある。英国、韓国、台湾の実例を紹介する。■英国　失敗で学び封じ込め　【パリ高木昭彦】英国では２００１年に口蹄疫が猛威を振るい、約２０３０施設が感染した。殺処分された家畜は６００万頭を超え、損害額は８０億ポンド（約１兆円）にも達した。翌０２年の調査機関報告書は「政府の危機管理の失敗」として、初動対応の遅れやワクチン接種を見送ったことなどを挙げている。その教訓は、０７年の発生時の感染拡大防止につながった。　報告書によると、政府は０１年の発生当初、感染規模を見誤

宮崎県での口蹄疫（こうていえき）感染拡大で、「スーパー種牛」の「忠富士」が殺処分されたことは、宮崎から子牛の供給を受けている各地のブランド牛産地にも衝撃を与えた。流通や飲食業界では目立った混乱はないものの、将来的な牛肉調達への影響を懸念する声も出ている。【安部拓輝、竹花周、渡辺諒、高橋龍介】 ●滋賀 「近江牛」産地の滋賀県では、１年間に県外から仕入れる黒毛和牛の子牛４５００～５０００頭のうち、４割近い１７００頭弱が宮崎産。改良が進み、霜降りで体の大きい牛に育つため、農家からの信頼は厚い。忠富士まで被害が拡大したと聞いた県畜産課の担当者は「宮崎の宝が……。完全防備していたはずなのに」と語る。 同県竜王町の澤井牧場では、毎月仕入れる１００頭近い子牛の約７割が宮崎産。うち約６割の４０頭近くが忠富士の血統だ。今月から仕入れがストップし、飼育と出荷のサイクルは崩れている。澤井隆男社長（５２）は「まず

殺処分を前提にしたワクチン接種が始まった２２日、家畜の移動制限区域（発生地域の半径１０キロ圏）内の各地で説明会が開かれ、農家からは「廃業するしかない」など悲痛な声が相次いだ。 この日は４市町が説明会を開き、約６０人が集まった高鍋町では、農家から「わしら農家に、国が『死ね』と言うとる」など、時価評価額で補償することなどを盛り込んだ国の支援策に不満が噴出した。同町の畜産農家は約８０世帯（事業所含む）で牛や豚の飼育数は約３万頭に上り、会場で「人生が狂ってしまう」と泣き崩れる生産者もいた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐる日米の合意は、滑走路の工法を先送りするなど玉虫色の内容で、鳩山由紀夫首相が自ら期限と定めた「５月末」を目前に、「合意」の体裁を整えたにすぎない。沖縄県や連立を組む社民党の同意を取り付けられる可能性もなく、「最終決着」とはほど遠い中身となった。　合意案は２２日午前、鳩山首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが顔をそろえた首相公邸での協議で、岡田克也外相から示された。クリントン米国務長官が来日した２１日中の取りまとめが間に合わず、日米交渉決裂の懸念も出る中で、移設先を「辺野古」と明記することに抵抗していた首相も、最後は折れた。　合意は移設先について米政府が求めてきた現行計画とほぼ変わらず、日本側が大幅譲歩したといえる。　就任前に「最低でも県外」と述べていた首相は、自民党政権下で日米が辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設す

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、日米両政府は２２日、（１）米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部に滑走路を建設する（２）一部の基地機能の沖縄県外移転を検討する−ことで大筋合意した。具体的な滑走路の建設場所や建設工法は、オバマ米大統領の来日が予定される秋ごろまでに最終的決定するとした。２８日にも日米両政府の共同文書として発表する。　ただ、今回の大筋合意の内容は、自公政権時代に策定されたシュワブ沿岸部にＶ字型滑走路２本を建設する現行計画の微修正という色彩が濃く、「県外・国外移設」を求めてきた沖縄県側の反発は必至。連立与党・社民党の反対も確実で、普天間問題の決着に結びつくかは不透明だ。　日米両政府は２２日、共同文書のとりまとめに向け、岡田克也外相が外務省でルース駐日米大使と詰めの協議を行ったほか、両国の実務者も断続的に調整を続けた。　米側は、現行計画に基づく

小泉純一郎政権の郵政民営化路線を根本的に転換する郵政改革法案の審議が、２５日にも衆院で本格化する。公共性の高い郵便事業の運営費を支え、過疎地にも住宅ローンや保険商品販売などのサービスを提供できるよう金融事業の拡大を認めることが法案の柱だ。しかし、そのあおりで地方の民間金融機関がダメージを受ければかえって地方経済の疲弊を加速させかねない。郵政改革・金融相、亀井静香（７３）の地元に郵政改革法案が広げる波紋を追った。（滝川麻衣子、藤沢志穂子）　広島県の北東部、島根県との県境に位置する庄原（しょうばら）市は、農地と林野におおわれた人口４万人の過疎と高齢化に悩む典型的な農村だ。郵政民営化の見直しを主導する、亀井の生まれ故郷でもある。のどかな田園風景に混じり、整備された桜並木や広大な国立備北丘陵公園が広がる。　「亀井先生は地元のために全力を尽くしてきた」。後援会青年部時代から２０年あまりも亀井を支援し

【静かな有事・特別編】　不安定な雇用に置かれる若者の増大は、未婚化に拍車をかけ、結果として少子化につながる。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、企業が正社員をたくさん抱えられない時代の到来を指摘する。　　　　◇　−−不安定な雇用の若者が増えた　「まずは雇用の量が増えないといけないのだが、正社員化で解決するかというとそう単純ではない。２０年前に比べて一時的に雇用される非正規の数は今も昔もあまり変わっていない。増えているのは雇用が継続されている『常用非正規』だ。有期契約だけども仕事が続いている人たちが増えている」　−−なぜ増えているのか　「例えばパートが典型。１年契約だが勤続５年や１０年が多数いる。ではなぜ正社員にできないのか。パートはある特定の店舗で雇用されているわけだが、いつかこの店舗を閉める可能性がないとはいえない。もし無期の正社員にすると店舗を閉鎖するときに他の店舗に移動させないといけ

【静かな有事・特別編】　少子化に歯止めがかからない。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、未婚化の進行がその要因の一つになっている点に警鐘を鳴らす。　　　　　◇　−−少子化問題についてどうみているか　「まず考えないといけないのは、出生率が回復したとしても、当面は労働力人口が減っていくことだ。就業率が現状のままだと労働力人口は増えないことになる。そのために大事なのは少子化対策が就業率を下げないようにすることだ。就業率を上げて働き手を増やせても、その結果として出生率が下がっては意味がないことになる。だから、就業率を高めながら有効な少子化対策を取ることが今非常に重要な時期だ」　−−そのための方策は　「就業率を上げるという観点でいうと、日本の場合どこが低いかというと、年齢を横軸にした女性の就業率のグラフでＭ字カーブを描いている底のところと高齢期。その二つの時期の就業率を高めることが課題だ。特に女性の

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２２日夜、都内で記者団に対して、日米両政府が米軍普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古周辺に建設することで大筋合意したことについて、「沖縄県民との合意、連立政権内の合意なくしてなぜ日米合意が先行するのか全く理解できない」と述べ、政府の対応に強い不快感を表明した。　社民党はこれまで移設先を決めるにあたり、沖縄県や連立与党間の協議を優先すべきだと再三主張してきただけに、今回の政府の動きに困惑を隠せないでいる。このまま県内移設計画が推し進められれば、社民党にとっては連立離脱に直結しかねない事態に陥るのは必至だ。　福島氏は２２日朝の民放番組でも、辺野古周辺への移設について「実現できない案。無理やり決めても、問題がよりひどくなるだけだ」と批判した。　「県外、国外移設」を訴えてきた社民党にとって、移設問題は譲歩できない「１丁目１番地」ともいえる。政府への不信

「エース中のエース」とたたえられた種牛「忠富士」＝昨年６月、宮崎県家畜改良事業団、阿部彰芳撮影 　「エース中のエース」といわれた宮崎の種牛が口蹄疫禍（こうていえきか）に巻き込まれ、思わぬ最期を迎えた。感染の疑いが持ち上がり、殺処分された「忠富士（ただふじ）」だ。伝説の種牛を祖父に持ち、「宮崎牛」ブランドの期待を一身に背負っていた。 　２００２年６月２２日、宮崎市生まれの７歳。人間で言うと３０代の「働き盛り」だった。 　母方の祖父は、冷凍精液が盗まれる事件が起きたこともある宮崎の伝説の種牛「安平（やすひら）」。優れた肉質の但馬牛（兵庫県）の流れをくむ「但馬系」の母と、体が大きく枝肉重量の大きい鹿児島県の「気高（けだか）系」の父との間に生まれ、「質量兼備の超大型牛」として全国的な人気を博していた。 　感染を逃れるため、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）から西都市の牧場へ避難した、「県の宝」とさ

すしや刺し身になるクロマグロ（本マグロ）取引の規制強化で国内でマグロの養殖が拡大するのをにらみ、飼料メーカーの林兼産業（山口県下関市）が２１日、養殖マグロ向け飼料の新しい製造ラインの操業を始めた。 　飼料「ツナ・フード」は魚粉やトウモロコシを食用フィルムで包んだもので、同社のソーセージ製造技術を応用した。常温で数カ月保管でき、サバやサンマなど生魚に比べて価格も安定している。 　世界のクロマグロ出荷量の８割を消費する日本は世界最大のマグロ輸入国だが、大西洋産クロマグロの漁獲枠は約１０年前から半減するなど資源量の落ち込みが問題になっている。３月の国際会議に大西洋産の国際取引を禁止する提案が出されるなどマグロ輸出入への規制は強化される流れにある。 　設備増強でツナ・フードの生産能力は従来の５倍の５千トンになり、橋本鉄志社長は「外国から入らなければ、国内の生産を増やすしかない。飼料の需要はさらに伸

口蹄疫ワクチン接種のため、農場へ到着した獣医師ら＝２２日、宮崎県木城町、県提供 　宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題で、発生農場から半径１０キロの移動制限区域内の全家畜約１６万５千頭を対象にしたワクチン接種が２２日始まった。一方、東国原英夫知事は、種牛を残す異例の「殺処分回避」を政府に要請する方針を表明した。エース級種牛１頭が感染の疑いで殺処分された同日には、新たに同県の３町１０農場の家畜に感染した疑いも判明。九州各県では種牛を避難させる動きが出ている。 　農林水産省や宮崎県によると、初日の２２日は、移動制限区域の外周に近い木城町と高鍋町の計６農場で、体内のウイルスの増殖力が牛の千倍以上とされる豚約２万２千頭にワクチンを接種したという。ワクチンは区域内の未感染の牛や豚などを対象に打ち、その後、殺処分する。 　また、この日に殺処分された「忠富士（ただふじ）」は、宮崎