売れない経済学者 2010/05/21 21:30 はじめてコメントさせて頂きます。私はしがない経済学者で、田中氏等のいわゆる「リフレ派」の主張が政策論としては正しいと思っているものです。ただ、まともな方は少なくても田中秀臣にかかわるべきではないと思います。彼の性格はbewaadさんもご存知ですよね？少しでも自分の意見と違えば、口を極めて罵り、逆に自分の主張に反論とはいえない程度の疑問を呈されだだけでも、切れる。ぱっと思いつく、「有名人」だけでも安田さん、飯田さんへの誹謗、稲葉さんのコメント欄での吉原さんへの因縁づけ、bewaadさん自身も既に過去に経験されましたよね？人格と意見は別というのは事実。彼に才能があるのも事実。ただ、あのような狭量の人間が「リフレ派」の代表とみなされていることは、政策転換にとってはマイナスなだけです。あの男に関わるのは時間の無駄です。何ら生産的な議論をうむないの

値上がり ポジティブ日経平均36,683.89+1.25%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,765.64+1.04%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,235.23+0.30%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,434.43+1.68%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.93+0.07%ポジティブ

【静かな有事・特別編】　少子化に歯止めをかけるにはどうしたらよいのか。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は、国民自らが行動を起こすことの必要性を強調する。　　　　　◇　−−少子化に歯止めをかけるには　「３つある。重要な順からいうと、１番目は子供をつくりたくなるように午後５時になったら帰れて、仲間がだれも白い目でみないという社会をつくること。２番目は子供を無条件に保育所に預けることができること。３番目が財政的な支援だ」　−−具体的には　「私が東大総長のとき午後５時以降の公式会議を原則禁止にした。午後５時に帰ることを公式に表明して、それが当たり前と納得することが重要だ。今の時代、女性が社会に出るのは当たり前だ。働きながら子供をつくることが保障された社会でないといけない」　−−欧州でもそうか　「先進国で出生率が高い国、デンマークやスイスなどをみていると一番の違いはそこだ。北国で夏の日が長

ＮＰＯ法人「ジャパンバングラデシュファンデーション」（東京、ＪＢＦ）の理事長（４２）が、バングラデシュへの支援活動のため「国際ボランティア貯金」から平成２１年に配分された助成金１１００万円を個人的な借金の返済に充てていたことが２２日、分かった。　理事長は「相手に迷惑を掛けてはいけないと思い、助成金から返済した」と事実関係を認め、別に借金して支援活動は予定通り実施したと説明している。　国際ボランティア貯金は、郵便貯金の預金者からの寄付金を開発途上国・地域を支援するＮＰＯ法人などに配分する基金。受け付けを終了した１９年までに２０７億円が集まり、日本郵政公社の解散後は独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いだ。同機構は４月に法人の国内事務所を監査したが、流用には気付かなかったという。

２００９年度に、売り上げの水増しなど、不適切な会計処理が発覚した上場企業は１６社だったことが、帝国データバンクのまとめで分かった。上場廃止になった例はなかったが、０６年度以降、高い水準が続いている。 　東京証券取引所や金融庁などの発表件数を集計した。手口としては「売り上げ・資産などの水増し」が最も多く１３社。「子会社によるもの」が８社で、「経費・負債の圧縮」が５社だった。業種別では製造業が７社、サービス業が４社だった。 　東証１部では、子会社の不正があった近畿日本鉄道や、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスなど、昨年度と同数の７社で発覚した。東証上場部は「一度、不正の手口が発覚すると当局や監査法人の調査が重点的になる。その結果、増加傾向になっているようだ」と話す。 　０４年度以降、不適切な会計処理が発覚したのは８８社で、うち２９社が上場廃止、１３社が倒産に追い込まれている。（座小田英史）

よりすぐりの血統の種牛から生まれた子牛を、各地の肥育農家が買い入れ、自分たちのブランド牛に仕上げる。そんな黒毛和牛の生産サイクルに、口蹄疫（こうていえき）の影響が出始めた。九州や中国地方で市場の中止や競りの延期が相次いでいるためだ。「蓄積した飼育のノウハウがあり、産地は切り替えられない」。農家からはあせりの声があがる。 　岩手県雫石町の岩手県中央家畜市場で２０日、子牛の競りがあった。全国でも大規模な子牛の供給地。１頭あたりの平均価格は、前年より７万４千円高い４１万４千円だった。 　「宮崎の影響がどうでているのか。市場には初めて見る顔も来ていました」と全農岩手県本部畜産酪農部の猪原崇次長は変化に戸惑う。 　全国でも、子牛の取引価格は上昇している。農畜産業振興機構によると、５月第２週の黒毛和牛の取引平均価格は１頭あたり３８万５千円で、前年５月に比べ８％高い。 　和牛の９割以上を占める黒毛和牛は

聖騎士ランスロットと暗黒騎士ランスロット そしてカチュア

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口蹄疫は鹿に感染する可能性もあることから、奈良県の「奈良の鹿愛護会」では、獣医師から説明を受けた職員が奈良公園（奈良市）を見回る際、症状のある鹿がいないかどうか、チェックを続けている。 県ならの魅力創造課は「野生の奈良公園の鹿は家畜と異なり、感染を防ぐことが困難。天然記念物に指定されており、感染した場合には文化庁との協議が必要」としている。

財源難に強い危機感　東北・市町村長対象の本社アンケート 河北新報社が東北の２２８市町村長を対象に行ったアンケートでは、国と地方の財源難に危機感を抱く一方、景気回復の実感を感じられていない実態があらためて明らかになった。最も評価する歴代首相に高度経済成長と戦後復興をけん引した田中角栄、吉田茂の両氏らが挙がったのは、その反動ともいえそうだ。 ◎消費税率／引き上げ容認が大半 　消費税率引き上げに関する質問では、３分の２（６６．７％）の首長が「引き上げるべきだ」と回答した。引き上げに賛成する割合は、財政規模が比較的小さい町村長（７２．５％）が、市長（５４．７％）よりも高かった。「引き上げるべきでない」は１４．８％にとどまった。 　引き上げ賛成派が最も多かったのは、宮城県の７３．３％。菅原茂気仙沼市長は「財政再建のため必須。国債発行も限界に近づきつつある」と説明。伊藤拓哉色麻町長は「（財政危機に陥っ

当初は０９年度採用実績（７８４５人）から「おおむね半減」を目標としていたが、削減率は３９％にとどまった。法務省など関係省庁の反対もあり、刑務官、入国警備官、海上保安官、皇宮護衛官の治安関連４職種と、獣医師、航空管制官は削減の対象外とし、０９年度なみの新規採用を認めたためだ。 採用職種別では、０９年度実績の８割削減を目指した地方の出先機関分が３２３人（７７％減）、２割削減とした本省の国家公務員１種と２種などが計９４９人（２０％減）となった。省庁別で削減率が最大だったのは、出先機関を多く抱える厚生労働省の５０％減だった。 総務省は当初、削減目標の「基準値」となる０９年度採用実績を９１１２人とした。しかし、民間との人事交流の受け皿として０９年度１２６７人を新規採用した「任期付き職員」などについては、「定年までいない人を基準に含めるのはおかしい」との指摘を受け、閣議決定直前に基準から外した。

政府・民主党は６月１６日までの今国会会期を延長しない方針で、参院選は「６月２４日公示―７月１１日投開票」となる公算が大きい。内閣支持率が急落する中、民主党政権は「鳩山―小沢」体制で参院選に臨む。 鳩山首相は２１日夜、首相官邸で記者団に重要法案の会期内成立に努力する考えを強調。小沢氏の不起訴については「この段階で首相としてコメントすることは適当ではない」と述べるにとどめた。

「農家のことを考えると、沈痛な思いを禁じ得ない」。宮崎県の東国原英夫知事は２１日、作業着姿のまま、県庁で政府現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣と並び記者会見。家畜へのワクチン接種の実施を表明し「農家に極めて大きな負担をかけ断腸の思いだが、ぜひとも理解と協力をお願いしたい」と涙を浮かべ、声を震わせた。　知事は会見の冒頭「一刻も早く拡大を防止するとの強い決意で、国の決定に従い、ワクチンの接種を実施したい」と強調。一方で「農家の損失や精神的負担は甚大」などと農家を気遣い、終始伏し目がちだった。　会見に先だって協議した地元首長らから「首相や（農水）大臣は（ワクチン接種後に家畜を全頭処分される）農家の思いや痛みを理解し、国民にメッセージを発信してほしい」と要望があったことも明らかにした。

東京地検特捜部の事情聴取が終了し、ホテルを出る民主党の小沢幹事長＝１５日午後１０時９分、東京都千代田区 民主党の小沢一郎幹事長（６７）が２１日、再び不起訴処分となった。東京地検特捜部による捜査は１年余り続いたが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件は不可解さが残ったままだ。小沢氏、元秘書、業者…。誰が本当のことを言っているのか。「証拠に基づき起訴できなかったが、実態はどうだったか」。首をかしげる検察幹部もいる。互いの供述は食い違い、事件の全体像は今も判然としない。　◇相談はなかったか　「そうか、そうしてくれ」　関係者によると、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）は起訴前の調べに、陸山会が平成１６年１０月に問題の土地を購入する際、小沢氏に土地の所有権移転の登記日を１７年１月にずらすよう提案、小沢氏はこう応じた−と供述した。　「いずれある党代表選挙を考えると、小沢先生が大

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が宮崎県内で広がる中で、三重県四日市市議の諸岡覚氏（３９）＝民主党公認＝が自身のブログで宮崎県や政府の対応を批判し、知事や大臣について「腹を切って死ぬべきである」などと記述していたことが２１日、わかった。メールや書き込みで批判が殺到し、諸岡氏は記述を削除して「不見識かつ不謹慎な発言であった」とブログ上で謝罪。朝日新聞の取材に「ブログの影響力を考えるべきだった」と述べた。 　問題のブログは２０日午後９時４２分に書き込まれた。宮崎県の対応について「第一号の感染牛を見逃して一カ月近くも放置した県は、万死に値する」「あんな判（わか）りやすい病気を『ただの発熱』と処理をした。バカじゃないかと」などと発言。政府についても「県から要請を受けても放置していた国は同等のバカだ」と批判し、「県知事と農水大臣は腹を切って死ぬべきである」とした。 　諸岡氏によると、書き込み直後