総務省消防庁は１８日、大規模災害時の双方向の情報発信手段として、１４０字以内の短文を投稿するミニブログ「ツイッター」を活用した「災害情報タイムライン」の運用を始めたと発表した。消防庁が入手した災害情報を提供するだけでなく、被災地からの投稿を災害対策などに活用する。　なりすましによるデマ情報の投稿などを防ぐため、米ツイッターの認証済みアカウントマークを、国内の行政機関として初めて取得した。　震度５強以上の地震や死者・行方不明者２０人以上の災害が発生した際に情報を提供する。消防庁が取りまとめている被害情報を発信。利用者から寄せられた災害情報のうち、地元消防からの報告にはない重要な情報があれば、デマではないかなどの事実関係を確認した上で発信や活用していく計画。また、誤った情報が広まるなどした場合は、消防庁が正確な情報を発信する。　原口一博総務相は、ツイッターを活用した政策情報の発信に力を入れてお

平野博文官房長官は１８日の記者会見で、宮崎県内で発生している口蹄（こうてい）疫の被害拡大防止のため、一定の地域内の家畜について全頭処分の実施を検討する考えを表明した。感染していない家畜の処分については財産権の問題も指摘されている。平野氏は「農家の精神的な思いなどもあるが、ある意味では危機管理（の問題）だ。政治判断も必要だと思う」と述べ、やむを得ない場合もあるとの見解を示した。　家畜伝染病予防法では、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜が殺処分の対象となる。平野氏は法的問題について「現行法上でできるのか。できないなら、法改正を含めて緊急措置としてどうするのかを判断しなければならい」と述べ、法改正や特別措置法による対応も検討する考えを示した。　一方、鳩山由紀夫首相は同日朝、「一番大事なことは政府として（対策に）万全を期し、これ以上感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっ

中井洽国家公安委員長は１８日の閣議後の会見で、中国製冷凍ギョーザ事件に関し、千葉県警の捜査で当初は穴が開いていないとされた袋から穴が見つかったことについて「中国側の供述や証拠調べの方がきちっとしていて、日本の方がずさんであったことは誠に恥ずかしく、残念。各県警が初動捜査を慎重に、科学的にすることを強く望む」と述べた。 　２００７〜０８年に千葉県の２家族が食べたギョーザの袋について、同県警は当初「穴はあいていない」と発表。しかし、中国側から容疑者の供述の説明を受け、改めて警察庁科学警察研究所で調べた結果、穴が見つかり、同庁が１４日に発表した。

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今回はちょっとマニアックな話。 そして今回はちょっとまだまとめきれてませんし、また変わるかもしれませんけど自分の考えをまとめる意味で書きます。けっこう意味不明なところもあるかもしれませんが、堪忍です。 皆さんは自分の体について考えてみた事はありますか。 例えば自分の人差し指に注目してみましょう。 これは自分の指ですよね。 ではその指は自分自身なんですかね？ ちょっと考えてみましょう。 自分というのはどこに存在しているんでしょうか。 例えばなんらかの事故で自分の人差し指が切断されたとしましょう。 その時は自分自身はどちらにありますか？ 指ですか？それともそれ以外の残されている部分ですかね。 多くの人は当然切断された部分以外を自分自身だと感じるはずです。 例えば頭とか体とか足とか。 同じように足はどうでしょうか。 やはりそれ以外の部分について自分の存在を感じるはずです。 事故で両足が切断された

口蹄疫で対策本部…牛殺処分徹底・農家支援など(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください) 口蹄疫対策本部記者会見（2010.4.30） 2010年04月30日 — 宮崎県で家畜伝染病である口蹄疫が拡がっていることを受けて、口蹄疫対策本部（本部長・谷垣禎一総裁）は４月３０日、政府に対し万全の対策を講じるよう申し入れました。申し入れ終了後、宮腰光寛事務局長は党本部で記者会見を開き、政府の対応のまずさを批判しました。 政府は１７日、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部の第１回会合を開いた。 会議で、鳩山首相は「口蹄疫は危機管理上、大変、重大な課題。防疫措置に万全を期す」と述べた。口蹄疫で殺処分の対象となっている牛と豚は、８万５０００頭を超え、国内最悪の被害状況となっており、政府は対策を急ぐことにした。 会議終了後に記者

947 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/05/17(月) 17:22:57 bewaadが田中disって、田中が反撃してるけど お前らの感想を聞きたい。書け。 949 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/05/17(月) 19:03:19 ＞948 ttp://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514 田中秀臣の「デフレ不況 日本銀行の大罪」 の書評日銀はBISビューに基づいて運営しているのであって、非経済学的というのはどうか。 陰謀論っぽいのを暗に批判。 ↓ ttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100516#p3 突如Disられて、当然不快な田中。 何言いたいの、テメェ？あと、日銀がBISビュー？ハァ？ 前からbewaadが気に入らない事が判明。 950 ：ラサ ◆rFLHASaFso ：2010/05/

国土交通省の成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）は１７日、航空や観光など５分野の成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。「インフラファンドの創成」など優先実施すべき１４項目を掲げたのが特徴。国内の公共事業費が減る中、民間資金を使ってアジアの経済成長を取り込む基盤を整備し、インフラ関連産業の海外受注額を今後１０年で１０兆円以上にする計画を掲げている。 ０８年度の国内建設業の海外年間受注高は約１兆円だが、提言では、政務三役によるトップセールスなど国交省の支援による受注だけで１０兆円を目指す。企業が海外で個別案件を獲得できるように、現地大使館や他省庁を巻き込んだ支援機能を強化。首相の親書をスムーズに発行できる体制も整える。資金面では１１年度にも、官民連携による大規模インフラファンドを創設し、鉄道や高速道路、下水道などの「輸出」をバックアップする。 観光分野では、担当職員への成果主

東京都や大阪市などの地方自治体が水道事業の海外展開を検討していることについて総務省は「国際貢献にもつながり収入源にもなる。現行法のままでも問題はない」との見解をまとめた。６月の政府の新成長戦略に盛り込む。従来は地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかった。 総務省中心の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」が「経済成長にも直結する」として検討。渡辺周副総務相が１７日、東京都の猪瀬直樹副知事にとりまとめ案を示した。都は第三セクター「東京水道サービス」を軸に民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都の取り組みに刺激を受けた」と話した。【石川隆宣】

憲法改正手続きを定めた国民投票法が１８日施行される。一度も改正されなかった現憲法だが、初めて改憲の法的仕組みが整う。政界も世論も改憲論議が盛り上がる状況にはないが、こういう時にこそ時間をかけ奥行きの深い論憲を展開してほしい。 国民投票法は、１８歳以上に投票権を付与、両院への憲法審査会の設置、個別発議の原則などを定めたもの。改憲を掲げた安倍晋三首相（当時）のもと、施行まで３年間準備期間を置くことで自民、公明両党が採決を強行、０７年５月に成立したが、法改正を境目に与野党間の憲法論議はストップ、衆参両院に設置された憲法審査会（０７年８月に部分施行）は開かれることなく、１８歳以上への引き下げも公選法、民法の関連法との調整が進まず実現していない。 何よりも政界の改憲熱が冷めている。自民党内では改憲作業の中核にいた「憲法族」たちが０９年の衆院選で相次いで落選、自民改憲草案作成の事務局役をつとめた与謝野

国民投票法施行　憲法改正に正面から向き合え（5月18日付・読売社説） 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が、きょう１８日施行される。 これにより、同法成立後３年間凍結されてきた憲法改正原案の国会提出が可能になる。戦後の憲政史上、画期的なことだ。 原案が衆参両院で可決されると、国民に改正案が発議され、国民投票で賛否が問われる。 国民の手による最高法規の改正手順が整備された今こそ、各政党は、憲法改正に正面から向き合わねばならない。 憲法改正原案は、衆参両院に設けられた憲法審査会が審査する仕組みだ。だが、両院ともに現在、憲法審査会は委員すら選任されていない。このため過去３年近く、憲法改正の論点整理などに取り組むこともなかった。 審査会が、こうして開店休業状態にあるのは、民主党がその始動に極めて消極的なためだ。 自民党内には、憲法改正原案を今国会に提出する動きがあるが、仮に提出しても、これではたな

被害が爆発的に拡大している宮崎県内の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で１７日、政府の対策本部は「対処方針」を発表し、ようやく国あげての対策が始まった。 しかし、その内容は、最初の感染確認から１か月近くもたった割に具体策に乏しく、畜産農家からは「今ごろ何を」「早く感染を止めて」と悲鳴と怒りの声が上がった。 「具体的な対応策は何もないに等しいのでは。今まで何をやっていたのか」 宮崎県えびの市。感染が判明した農場から数百メートル離れた場所で、牛を８頭飼育する西田安雄さん（５７）は、この日、憤りを隠さなかった。政府の口蹄疫対策本部の対処方針が、「移動制限や殺処分を徹底させる」「農家の経営再建に万全を期する」「副大臣を本部長とする現地対策本部を設置する」といった内容にとどまっていたためだ。 西田さんは自宅の敷地に、家族以外は立ち入らないよう注意する看板を立て、隣家とのやり取りも電話で済ませる

情報通信技術（ＩＣＴ）の爆発的な進歩が社会を大きく変えている。そういう大変化の時代に日本と米国、どちらが適応できているのか。ＩＣＴの発達が複雑な金融商品を可能にし、それが引き起こしたリーマン・ショック、その震源地であったにもかかわらず、市況的に見て早くもその影響を抜けている米国。一方サブプライムの傷口がもっとも小さかったはずの日本は「３度目の失われた１０年」などと外国のマスコミに揶揄（やゆ）される状況になっている。　≪状況に応じて働く仕組み≫　当たり前なことだが「時代は変わる」。問題はＩＣＴの進歩により状況変化のスピードが爆発的に加速したことだ。もはや「どう変化したか」でなく「変化していること」が常態になってしまった。こういう状況は明治のころはいざしらず、今の日本には向いていない。法律体系の問題もあるし、社会的安定を求める国民性などさまざまな問題がある。　その中でも早急に日本社会が対応すべ

鳩山内閣は１７日、宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の被害拡大を食い止めるため、鳩山由紀夫首相を本部長とする口蹄疫対策本部を発足させ、宮崎県庁に現地対策本部も設置した。防疫体制の強化や被害農家への経済支援などを行う。ただ、対策費の金額を巡り政府内で食い違いも表面化するなど、混乱も見られる。 　鳩山首相は１７日夕、対策本部の発足会合を首相官邸で開き、「口蹄疫の拡大が懸念され、大変重大な課題だ。政府を挙げて対処し、一刻も早く宮崎県の皆さんに安心してもらえる状況を作らなければならない」と述べた。今月１６日までの口蹄疫の感染疑い・確定例は計１１１例、殺処分の対象になった牛は８２１０頭、豚は７万７５１１頭、ヤギが２頭で計８万５７２３頭にのぼる。 　対策本部は、これ以上の被害の拡大を防ぐため、車両や道路の消毒の徹底や、自衛隊の派遣・増員の実施、家畜を殺処分するなどの被害を受けた畜産農

子どもによるライター火災が多発している問題を受け、来年夏をめどに、原則すべてのライターに安全規制が導入される見通しとなった。規制導入後は、子どもでも点火できる今の「１００円ライター」は姿を消すことに。点火レバーを固くするか、同時に二つ以上の操作をしないと点火できないなど、子どもが火を付けにくいタイプしか販売できなくなる。 　経済産業省が２１日の作業部会で正式に決める。規制の対象は、燃料を再注入できない「使い捨てライター」すべてと、注入式のうち樹脂製で「使い捨て」に似た汎用品。年間約６億個流通しているライターの９割以上が対象になる。これらを消費生活用製品安全法上の「特定製品」に指定する。石油ストーブや圧力鍋など９製品と同じ扱いだ。国内外の試験機関のテストで「合格」しないと販売できなくなる。 　また、ピストルやお菓子など、子どもの気を引きそうな「おもちゃ型」の販売も禁じる。貴金属を装飾に用いた

政府は１７日、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を７月１日から大幅に緩和し、現在は富裕層に限られている発給を中間層に広げることを決めた。海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるのが狙い。１８日にも外務省が発表する。 　新方針では（１）大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約６万元（約８０万円）以上の収入がある（２）官公庁や大手企業に勤めている――などが発給の要件となる。対象者の家族の単独の旅行も認める。１７日に開かれた政府の観光立国推進本部外客誘致ワーキングチームで、こうした方針を承認した。 　中国人の個人観光客への査証発給は、昨年７月から始まった。だが、不法滞在への懸念から発給は年収２５万元（約３４０万円）以上の富裕層などに限定しており、発行件数は発給開始から昨年末までの半年で７６８８件にとどまっている。 　昨年の中国の都市住民１人当

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は１７日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝から再聴取を行った。 　特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約４時間半に及んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。１５日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で協議に入る方針だ。 　一方、検察が再度不起訴としても、市民で構成する審査会が２度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が強制起訴する。 　石川議員は、２００４年に小沢