日本の文脈では「生産性向上」とはただ単に頑張って長時間労働しようねといった意味に取られることが多い。「生産性」という言葉もバズワード*1化していると指摘もあったが、その意味では「改革」と似たようなものかもしれない。定義を明確にしないまま、なんとなくイメージで語られるようなところがある。仮に識者が言うところの「生産性」が本来は経済学上の定義*2（同一時間・投入量下での付加価値の向上）だとしても、それが世間に流通する過程で本来の意味は希釈され雲散霧消してしまってるんじゃないだろうか。そして世間で一般的に思われている「生産性」の意味、長時間馬車馬のように働くこと、あるいは低賃金労働そのものを目的化するような議論にいつのまにかすりかわっているように見える。これは誠実に受け取ればオリジナルの発言者の意図しないものだと思うが、少し穿った見方をすれば意図的にミスリードさせる目的がないとも言い切れない。「

共産党の穀田恵二国会対策委員長は２３日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「（小沢氏が）本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。　そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

国家公務員が各種団体や企業へ天下りせず、６５歳まで勤務すると、２０２５年度の総人件費が今より約２割増える――。総務省はこんな試算をまとめた。「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんを全面禁止」「総人件費を２割削減」を掲げた民主党の総選挙マニフェストと矛盾した内容になっている。 　みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に、２２日までに回答した。総務省は、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、定年を今の６０歳から段階的に６５歳まで延長したケースを想定。退職勧奨をしない▽新規採用を抑制しない▽６１歳以降は昇給しない――の３条件を前提に試算すると、一般職の国家公務員数は０８年の約３０万人から約４万９千人、総人件費は１兆９１６９億円から４千億円強増えた。

11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 黒川滋さんのブログで、赤木智弘さんのtwitterコメントを引用したさらに秀逸なエントリがあったので、全文引用させていただきます。 赤木智弘さんのｔｗｉｔｔｅｒ、時々コメントが秀逸で笑う。シーシェパードの事件を受けて、 どうも環境保護団体って、金持ちが道楽でやってて、貧困問題とか鼻で笑いそうなイメージがあるんだよな。 環境運動だけならまだいいんだが、これに行政オンブズマン市民運動がくっつくと、貧困問題に対して、ほんとうに暴力的になってくるから怖い。自治体の非常勤職員に、彼らは、「試験も通っていない人がボーナスもらっている」などと優勝劣敗の自然淘汰の価値観を丸出しにし、憲法違反とも言いたくなるような法体系を持ち出して行政訴訟を起こす。そのために貧困にあえいでいると言ってよ

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 「もうこれ以上、我慢ができません。学費を払うために、すでに仕事を３つ掛け持ちしているのです。さらに年間１万ドル（１００万円）の値上げだなんて、絶対に無理です」 「学校側は５億３５００万ドルの財政赤字を埋めるためだといって、教員２０００人の解雇と授業数の削減をするつもりでいるんです。すでに教員の給与は半額にされているのに」 ▼ 堤未果著「貧困大国アメリカ２」（岩波新書）を読んだ。 新自由主義の思想のもと、企業と政府が癒着するといった、いわゆるコーポラティズムが進行し、教育・社会福祉・医療といった部分に、壊滅的な打撃が加えられ、中流家庭が苦しむ、米国の様子が描かれている。数年前に出版された「貧困大国アメリカ」の続編であ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２２日、３月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。 市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。 報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「（取材を）許可したっけ」と述べ、答えなかった。１月２７日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。 施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、

さまざまな壁に突き当たり迷走気味の鳩山内閣で国家戦略、公務員制度改革を担当する仙谷さんは「実績」を語れる数少ない閣僚の一人と言えるでしょう。 仙谷さんが行政刷新担当相としてプロデュースした「事業仕分け」は「政治の文化大革命」という仙谷さんの表現が適切かはともかく予算の編成過程をオープンにし、中央官庁に意識変革を迫りました。担当は枝野幸男氏が入閣し引き継ぎましたが、春に行う公益・独立行政法人の「仕分け」は守勢の内閣が攻勢に出られる大事な持ち駒です。 民主党の小沢一郎幹事長と仙谷さんはソリが合わず、党内の非小沢系勢力の参謀と目されています。前原誠司国土交通相ら自由党と合併以前の旧民主党の中堅・若手から寄せられる信望は相当なものです。ポストを与えられずにいた枝野氏に昨年、事業仕分けをまかせた着眼はさすがです。鳩山由紀夫首相が「小沢氏頼み」から脱却を図るなら、仙谷さんの協力は無視できません。 ただ

近畿経済産業局と大阪商工会議所が設置した産学官組織「関西サービス・イノベーション創造会議」（座長＝原良憲・京都大経営管理大学院教授）は２２日、「行動観察手法」を活用したサービス現場の改善プロジェクトの成果を発表した。飲食店やホテル、鉄道駅でサービスの質や生産性、顧客誘導の効率性などが向上したことが確認された。　行動観察は、店舗やイベント会場などでの従業員や消費者らの行動を観察・分析し、効率運営をサポートする技術。大阪ガスの子会社でマーケティング事業などを手がけるエルネット（大阪市西区）がプロジェクトを請け負って実施し、「勘と経験」に頼りがちで製造業と比べて生産性の低さが指摘されるサービス業の効率化などを目指す。　成果は今後、福井県を含む近畿２府５県の商工会議所などから依頼があれば無料で出張講演を実施するほか、３月中旬をめどに近畿経産局のホームページ上でも公開する。

日本銀行の白川方明総裁は２２日の衆院予算委員会で、「デフレ脱却のために潤沢に資金を供給していきたい」と述べた。同時に、いまも資金供給のために市場から大量の長期国債を買い入れていることを強調した。 　池田元久委員（民主）が、日銀による長期国債の買い入れ（現在年２１．６兆円）の増額を求めたのに対する答弁。白川総裁は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は昨秋、長期国債の買い入れを３千億ドル（約２７兆円）まででやめており、買い入れ額は「経済規模で言えば日銀の３分の１」だったと指摘。さらに「日銀は現在も国債を買い入れて潤沢に資金を供給している」と説明した。 　この日の予算委では、菅直人副総理兼財務相が「日銀にも政府と同時並行的にデフレ脱却の努力を一層していただきたい」と発言。鳩山由紀夫首相も「日銀に適切な運営に努めてもらいたい」と、金融政策への期待を示した。

総務省が２２日発表した労働力調査によると、派遣やパートなどで働く非正社員は２００９年平均で１７２１万人となり、前年より約３９万人減った。いまの形で統計を取り始めた０２年以来、非正社員の数が減ったのは初めて。正社員は３３８０万人と約１９万人減にとどまり、非正社員が雇用の調整弁になっていることが浮き彫りになった。 　役員をのぞく雇用者は５１０２万人で、前年より５７万人減った。男性は正社員が前年比２４万人減の２３３４万人で、非正社員が同３２万人減の５２７万人。女性は正社員が６万人増の１０４６万人で、非正社員が６万人減の１１９６万人。 　０２年の非正社員は１４５１万人で、雇用者に占める割合は２９．４％にとどまっていた。その後、景気の回復に加えて０４年に製造業派遣が解禁されたことで増え続けてきたが、０８年秋以降の雇用危機で、０９年は前年比０．４ポイント減の３３．７％となった。 　非正社員のうち、パー