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大きな組織であればある程「転勤」は避けることができません。 転勤のない公務員は普通あり得ないですし，一般的な行政事務職員の場合は２～５年間隔くらいで異動します。 よく 転勤＝配置換＝転任 のような捉え方をされますが，公務員世界に限れば，決して同じではなく，特に国家公務員は配置換と転任の指す意味は全く違います。 配置換とは「同じ省庁内で他の官職に就くこと」で 転任とは「異なる官庁の他の官職に就くこと」です。 一方地方公務員の場合は，地方公務員法第17条に”転任”という用語が使われており，逆に”配置換”は使われておりません。 だから地方公務員の転任とは「任命権者の異同を問わず他の官職に就くこと」です。 しかも，転任とは水平移動のことです。 つまり，地位においては同じレベルということですから，上がりも下がりもしないということです。 ところが，どんな業種であろうとも最も人の反感を集めるのが人事異動

金融庁が公表した企業の情報公開を強化する内閣府令の改正案で、役員報酬の個別開示を１億円以上に限定したことに対し、経済界は受け入れる方向になった。一時は全役員の報酬を個別開示する案が浮上し経済界が反発していた。ただ、一部には、「興味本位で報酬ランキングが作成され、広まる心配がある」（大手企業関係者）と懸念する声も出ている。　役員報酬の開示は、有価証券報告書に総額だけを記載する企業が大半を占め、役員ごとに任意で開示している企業は少ない。　今回の情報開示の強化は、欧米金融機関の高額報酬が、短期的な利益追求を優先させ、金融危機を招いたとの反省が背景にある。　日本では、欧米のような高額報酬の習慣はないが、金融庁では「業績に見合った報酬を経営陣が得ているのかどうか、株主や投資家によるチェックが働く」との観点から、個別開示が必要と判断した。　検討過程では、全役員の報酬を個別開示する案が浮上したが、経済界

公務員制度改革で焦点となっていた幹部官僚の降格問題について、鳩山由紀夫首相は１５日、官僚トップの事務次官、局長、部長級を「同一の職制」と位置づけ、局長級から部長級への異動を「降格」ではなく、通常の人事と位置づける方針を決めた。今週中に閣議決定する方針だ。 　首相は同日午後、首相官邸で担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談し、合意した。幹部官僚の人事を政治主導で決める制度改革案は１２日に閣議決定する予定だったが、原口氏が局長級から部長級への「降格規定」の厳しさに反発し、決定が延期されていた。

公的年金制度は私たちにとって、老後の頼みである。年金を老後の当てにしている。 しかし、日本の社会保障の根幹をなしている年金は、制度疲労を起こしてしまっている。矛盾、問題だらけだ。 年金は今、何年後かに支給がストップするような財政状況にあるわけではない。これまでやってきたように、ツケを将来に回し続ければ、帳尻はあわせられる。問題をほったらかしにすることは可能だ。 だが、それではこれからの若い世代に申し訳が立たない。子や孫たちの世代が可哀想すぎる。 自分たちの老後のためにも、子や孫たちのためにも、制度・財政の現実や矛盾、問題点をちゃんと見つめようというのが、この特集の主旨である。 「Part１　大誤解だらけの年金」は、この特集の総論・基礎解説だ。1500人アンケートでも浮んでくる誤解や勘違いが、制度の仕組みや実態との乖離に根ざしているという基礎の部分を知ってほしい。 「Part２　問題先送りの

自民党の谷垣総裁は１４日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が３月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「（民主党の）マニフェスト（政権公約）の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。 谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。 また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

前原誠司国土交通相は１５日午前の衆院予算委員会で、平成２２年度の公共事業の予算配分額（個所付け）の資料を民主党が予算成立前に流出させたことについて「非常に遺憾だ」と述べ、問題があったとの認識を重ねて示した。自民党の福井照氏の質問に答えた。　この問題をめぐっては、自民党が資料流出を問題視し、予算委への資料提出を要求。これを受け、政府は今月１０日に資料を提出したが、民主党に提示した資料とは異なっていた。　福井氏は１５日の予算委で「偽資料事件だ。行政が国会を愚（ぐ）弄（ろう）している」と批判し、民主党に提示した資料と同じものを提出するよう要求した。これに対し前原氏は「偽ではなく最新版を出した」と釈明。予算委理事会で決めれば同じ資料を出す考えを示した。

平野博文官房長官は１５日午前の記者会見で、菅直人副総理・財務相が消費税を含む税制改革の議論を３月にも始める考えを示したことについて「こういう景気状況であり、国民生活に与える影響も十分考えなければいけない。（国会審議中の平成２２年度）予算案がどうなるか見えておらず、どのタイミングがいいかは非常に微妙だ」と述べ、議論開始の時期は慎重に見極めるべきとした。　平野氏は「鳩山由紀夫首相も議論はいいんじゃないかとの考えはあるのではないか」と議論自体は排除しないとしたが、「鳩山内閣は消費税を増税しないことをひとつの大きな公約としており、議論と切り離していかなければならない」と語り、議論が鳩山政権下での消費税率引き上げにつながるものではないと強調した。

鳩山由紀夫首相は１５日、２０１１年度からの子ども手当満額支給を見送るかのような１４日の発言について「当然、予定通り、満額（支給）をやる。そのための財源は歳出削減を徹底的にやって見いだしていくということを申し上げた。それは変わらない」と説明した。首相公邸前で記者団に答えた。 　記者団から「発言がぶれているとも思える」と問われると、首相は「全然ぶれてません」と強く否定。「国債を発行して子ども手当の財源にしたいとは思わない。あくまでも歳出削減でやっていく」と語った。 　首相は１４日、子育て中の父母１０人とのお茶会で「財源は極力、無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう、という仕組みを作ろうと思う」と発言。財源次第では満額支給にこだわらないとも受け取れる発言をしていた。

平野博文官房長官は記者会見で、鳩山由紀夫首相が枝野幸男行政刷新相に辞令を交付した際、法令解釈の事務も担当するよう指示したことを明らかにした。平野氏は「国会答弁を含めて担当という理解だ」としたうえで、枝野氏が弁護士で民主党憲法調査会長だったことを指摘。「一番適任ではないか」と述べた。 　自民党政権では、憲法解釈などは内閣法制局長官が国会答弁していた。鳩山内閣は今国会から、法制局長官を原則答弁させない方針を打ち出した。平野氏が代役を果たしていたが、答弁に窮する場面も目立っていた。

民主党の小沢一郎幹事長を囲む意見交換会が１４日、福岡県久留米市内のホテルであり、同市を含む周辺８市長や、これまでは多くが自民党支持だった４１団体のトップらが出席した。民主党関係者によると、政権交代後、首長や各種団体の代表をこれほど大規模に集めて小沢幹事長が会うのは初めて。今夏の参院選を控え、交換会は出席者に民主党支持を迫る「踏み絵」の場になった。 　出席した８市長は、久留米市のある衆院福岡６区と隣の７区内にある計９市のうちの８人。残る１市は副市長が出席した。両区は昨夏の衆院選でそれぞれ鳩山邦夫氏と古賀誠氏が当選した「自民王国」。衆院選当時は、ほとんどの市長が２人のいずれかを支援した。 　意見交換会に自ら出るか、代理を立てるか。今月上旬、ある市長は悩んでいた。代理を立ててもよいかと思ったが、届いた「ご案内」にこう記されていたからだ。「民主党政権は予算をはじめ、政策を強力に推し進めるために陳情