平野博文官房長官は１２日午前の記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け人」として外国人が参加していることについて「（仕分け人は）専門家としての考え方を述べているのであり（最終決定ではないので）公権力の行使にあたらない」と述べた。問題はないとの認識を示した発言だ。

政策シンクタンク、東京財団研究員佐藤孝弘の政策ブログです。インスピレーションを与えてくれた本の感想と時々の政策課題について綴ります。

税金の無駄遣いを洗い出そうと１１日から始まった行政刷新会議の事業仕分け。公開の場で「廃止」「見直し」など次々と結論が出されていく様子を、３人の識者はどう見たか――。 東京都新宿区内の会場では、五十嵐敬喜・法政大教授（６５）（公共事業論）が、事業の必要性を訴える官僚側と、無駄がないか目を光らせる「仕分け人」のやりとりを見つめた。 所要時間は１事業につき原則、１時間以内。五十嵐教授は「いずれも専門的な内容で、本来ならじっくり時間をかけて結論を出すべき事柄。１時間で判断するのは無理がある」と指摘。仕分けの手法についても、「そもそも、どうやって今回の仕分け対象事業が選ばれたのかが不明。十分な事前調査をした形跡もなく、予算を削るプロセスとしては説得力に欠けているのではないか」と、疑問を投げかけた。 ただ、公開の場で作業を行った点については、「あきれるような無駄が続いていることを、国民がじかに知ること

いくらデフレ下よりデフレ脱却後の方がいろいろな意味で経済成長に寄与するんだと説いても納得しない人がいるとしたら、そもそも「経済成長（＝豊かさへの志向）そのものへの懐疑心」や、「追い詰められないと奮起できないといったような創造的破壊論」が彼らの中に根強く巣食っているんじゃないかと思う。清貧の思想とシバキ主義の合体と言えば「欲しがりません勝つまでは」を思い出す。状況が悪くなればなるほど事態を改善するのではなくより悪化させる方向へ向かいがちなのは日本に顕著なのかどうかはわからないが、とにかく論理的に説得できない人たちが少なからずいることは確かなようだ。そしてそうした感覚を醸成強化してきたものこそ他ならぬ長期停滞なのだろう。「今までいろいろやってきたけどうまくいかなかったではないか、なのにそんな魔法のようなことが出来るはずはない、インチキに違いない」という警戒心が先に立つのかも知れない。「ここはや

十一日に始まった行政刷新会議による「事業仕分け」は、対象となった事業の多くが「廃止」や「予算縮減」と結論づけられ、予算圧縮を進めたい鳩山内閣にとって上々の滑り出しとなった。しかし、この日、議論をリードしたのは財務省主計局。脱官僚を掲げるものの、時間的、人的な制約から主計局に頼らざるを得ない鳩山内閣と、予算圧縮を強力に進めたい主計局の思惑が一致した形となっている。　（清水俊介）

「年末までに成長戦略策定」と 意向を一転した菅氏の思惑 私は前回本欄で、菅直人副総理の「あえて半年間、足元の景気を見る」という発言に疑問を投げかけた。 その後菅氏は、一転して「年末までに成長戦略を策定する」意向を表明した。これを私は大いに歓迎している。 願わくば、政権発足直後の9月中に着手していれば、より本格的な作業が可能であっただろうと惜しまれる。 それにしても、今年中にまとめることは時間的に至難の業だ。 そこで考えられるのは二段階作戦だ。 すなわち、年内に経済計画の骨子をまとめて閣議決定する。「中・長期の経済運営の基本方針」とすればよい。 その基本方針を枠組みとして、年明けから本格的な経済五ヶ年計画の策定に取り組む。経済審議会に諮問してもよいし、菅氏直属の専門家集団を編成して作成する方法もある。 国民的理解や協力を得るためには、中間報告を待たずに、すべての議論を直ちに公開し、新政権の経

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鳩山首相は１１日夕、取得した株や有価証券の記載漏れなどで７年間分の資産等補充報告書などを１０日に訂正したことについて、「恵まれた家庭に育ったものですから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と陳謝した。

国民新党代表の亀井金融相は１１日、平野官房長官に電話し、行政刷新会議の「事業仕分け人」に関し、「外国人を入れ、市場原理至上主義の学者がずらりと入っていることに異論がある。国民新党の議員が入っていないこともおかしい」と抗議した。 平野長官は「１日待ってほしい」と述べた。 社民党党首の福島消費者相も同日の記者会見で、「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と語った。

日本航空の経営再建を左右する企業年金減額の立法化に向け、国土交通省がワーキングチームを発足させたことが１１日、分かった。来年の通常国会での法案提出を目指す。　日航の企業年金の減額について前原誠司国交相は１０日、「法的措置を含む方策について引き続き検討を進める」ことを関係する４閣僚と確認。これを受け、国交省は作業に着手した。専門家を交え、日航が採用している確定給付企業年金法などとの整合性を詰める一方、内閣法制局や厚生労働省とも調整しながら法案の具体化を目指す。　日航が将来にわたって退職者に支払う退職給付債務の積み立て不足は３０００億円超に達し、経営の重しとなっている。ただ、企業年金の強制減額については「財産権の侵害にあたる」との指摘もあり、減額は困難との見方も強い。　日航の退職者らで組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は１１日、特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める前

体育館を貸し切り、三つのグループに分かれて始まった行政刷新会議ワーキングチームの事業仕分け＝１１日午前、東京都新宿区市谷本村町（古厩正樹撮影） 国の予算の無駄遣いを洗い出そうとする「仕分け人」と、虎の子の事業や組織を死守しようとする官僚たち。１１日、完全公開で始まった政府の行政刷新会議による事業仕分け作業は、ときに怒声が飛び交う激しいやりとりが展開された。聞こえません！　仕分け作業の会場となったのは、国立印刷局の体育館。普段はバレーボールやバスケットボールのコートなどとして使われている。約１６００平方メートルの会場を、３つのワーキンググループ（ＧＷ）ごとに区切り、計３００の傍聴席を設けた。　午前９時半、一斉に作業を開始。が、突然、第３作業グループを傍聴していた高齢の女性ら数人が「全然聞こえません！」と声を上げた。傍聴者にはレシーバーで聴いてもらう仕組みをとったが、レシーバーが行き渡らなかっ

国内の「富裕層」が持つ個人金融資産の評価額が、金融危機で３割程度減ったことが、野村総合研究所によるアンケートで浮き彫りになった。資産の多い層から少ない層までいずれも安全志向が強まり、「元本割れの可能性がある金融商品のリスクを以前より気にするようになった」とする人の割合が多かった。 　金融危機の前と後との比較を聞くと、保有資産が３千万円未満の世帯の評価額が１６％減だったのに対し、１億円以上５億円未満の世帯では３１％減った。富裕層ほど減少幅が大きい傾向があった。 　安全志向の高まりで、保有資産に占める現金・預貯金の比率が上昇。資産５億円以上では、０７年の２３％から３７％に増えた。 　また、資産５千万円以上の世帯の約７割が、金融資産の管理・運用を任せる金融機関の担当者に対し「連絡や訪問がなかった」「経済や金融商品に関する専門的な知識が不足していた」などの不満を持っていた。 　調査は高額納税者２９

国土交通省の政務三役は、全国で建設中の直轄国道約５５０カ所の２割にあたる１００カ所超を凍結する方針を固めた。道路予算の大幅削減に伴い、３年以内に完成しない道路は原則凍結に踏み切る。国交省は具体的な凍結候補路線について関係自治体への通告を始めた。鳩山政権の公共事業削減方針が続く限り凍結事業の復活は難しく、地元の反発が予想される。 　国交省は１１日までに各地方整備局を通じ群馬、富山、徳島各県と新潟市に通告。今月中に関係する全都道府県と政令指定市に通告する予定だ。群馬県では建設中の国道１１カ所のうち、１２年度までに完成しない国道１７号渋川西バイパス、国道５０号前橋笠懸道路など４カ所を凍結候補とした。富山県は２カ所、徳島県は１カ所が凍結候補とされた。 　国交省の政務三役は１０月、公共事業費総額を今年度当初比で約８千億円（１４％）削減する１０年度予算の概算要求を提出。道路予算は実質２割減とした。その