◇県内対象１１６万５７８８人 定額給付金の支給準備作業が県内で進んでいる。西米良村と椎葉村が３月下旬に支給開始するのを皮切りに、４月下旬までには３０市町村が配り始める予定だ。各自治体は、早く行き届くよう職員が手渡ししたり、地域に経済効果がもたらされるよう商品券助成をするなど、工夫を凝らしている。 県の２日現在のまとめによると、支給対象は１１６万５７８８人。これは２月１日に住民基本台帳に記載されている人数だ。このうち、８０００円が加算されて２万円の支給を受けられる１８歳以下が２１万４２５１人▽６５歳以上が２８万７６６６人だった。 給付開始見込みを市町村別にみると、３月下旬が２▽４月上旬が３▽同中旬が１２▽４月下旬が１３、だった。 ■直接手渡しで ３月下旬に給付するのは西米良村と椎葉村。全国の多くの市町村では、口座振り込みと窓口支給が見込まれるが、両村とも地区ごとに職員が出向いて、直接手渡しす

国土交通省所管の財団法人高速道路交流推進財団は2009年3月6日、「ETC」車載器の新規購入者に対し、3月12日から助成金を出すと正式に発表した。財団には、「問い合わせがものすごく殺到」、特設サイトが一時ダウンした。 ■「数のカウントができないくらい、対応に追われている」 09年3月から、ETC搭載車を対象にした休日1000円乗り放題など、高速道路料金の大幅な値下げが始まるのを受けて、ETC車載器の新規購入者に対して、4輪車では5250円、2輪車では1万5750円を助成する。財団のホームページにはアクセスが集中し、6日午後、制度を説明する特設サイトが一時ダウンした。同財団には、助成金の額や助成の方法、助成取扱店などの問い合わせが電話で殺到、 「数のカウントができないくらい、対応に追われている」 状況であると話している。 同財団はこの助成制度の主旨として、「ETCの普及促進は渋滞を

西松建設の献金事件で政府高官が「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」と捜査の見通しに言及したことについて、民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日「政府筋と検察側に何らかの『出来レース』があると思わざるを得ない。強い疑念を感じている」と述べ、捜査の在り方に強い不信感を示した。 自民党の細田博之幹事長も「（政府・与党は捜査の）実態が分からないわけで、その発言はおかしい」と批判した。これに先立つ党役員連絡会でも出席者から「分かったようなことを言うべきでない」との意見が出た。 これに対して、河村建夫官房長官は６日午前の記者会見で「私はそのようなコメントは承知していない。国策捜査というのは断じてあり得ない」と述べ、同高官の発言は政府の見解ではないとの考えを強調した。【佐藤丈一、坂口裕彦】

政府は６日、原則３カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。 　法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のＩＣチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。 　カードを偽造した場合は１年以上１０年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。 　一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を３年から５年に延長。再入国も原則１年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。 　従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在

東京・豊島区の下水道工事現場で昨年８月、豪雨による増水で流された作業員５人が死亡した事故を受け、都が工事業者に「一滴でも雨が降れば作業中断」を義務づけた「一滴ルール」について、同区などを管轄する池袋労働基準監督署は、「工期に間に合わせようと無理な作業を強いられる危険がある」などとして、改善を求める文書を都に提出する方針を決めた。 ６日午後にも文書を提出する。労基署が単独で行う異例の要請は、今後、降雨時の下水道工事の安全基準について議論を呼び起こしそうだ。 都によると、下水管内で急激な増水が起こる危険性は、上流の流域面積や下水管の傾斜などで異なるが、「一滴ルール」では原則として、「雨水が流入する直径８０センチ以上の下水管」での作業で一律に適用される。このため、業者からは「危険性が低い現場で霧雨が降る程度でも工事を中断せざるを得ない」「すでに１か月近く遅れた工事が出ている。このままでは梅雨に工

民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。　３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。asahi.com（朝日新聞社）：エコ発電全量買い取り義務化　民主マニフェストに明記へ - 政治経産省の案だと余った電力だけを固定価格買取するという制度なのに対し、民主党案だと全発電量を買取らなければいけない。これで50円/kwhなんて価格に設定されたらたまったもんじゃない。費用負担をするのは電力会社ではなく、太陽光発電が導入できない（賃

国会中継はモニターしているが、もちろん全部を入念に視聴するわけではなく、総裁など日銀幹部が答弁に立つ場面に集中する。つまり適宜のモニターである。関係ない場面では別な仕事とかしているのだが、たまに垂れ流しの状態でも質問者・答弁者の発言が耳に入るときがある。発言内容に惹かれるキーワードがあるため。総裁らが呼ばれた一昨日の国会（参院財金委）で聞き入ってしまったのは共産党・大門実紀史議員の質疑でありました。 興味を引いたキーワードは「日経」でありました。多少脚色すると次のフレーズ。 大門先生　「この日経一面の記事は何ですかあ（怒）。ＣＰを買えって言うんですかあ（怒）」 このフレーズがいきなり耳に入り、ちょっと聞く体制に入る。で、どんどん聞き入った。ポイントは以下の通り（これも脚色あり）。 ・CPを買って、それで効果があるとしましょう。 ・でもよく聞いてください、みなさん。効果がある、というのは市場

修正液を日本で初めて開発した文具メーカー、丸十化成（兵庫県市川町）が５日、自己破産の申請準備に入った。昨年秋からの景気悪化で主力の修正液の販売が落ち込み、資金繰りが悪化した。民間調査会社の帝国データバンク神戸支店によると、負債総額は約４億９５００万円。 　丸十化成は１９３０年代に創業。戦前、万年筆のインキ消しを考案し、６０年代には国産初の修正液「ミスノン」を開発した。修正液のトップメーカーだったが、修正テープなどの台頭もあって近年は業績が悪化。化粧品メーカーなどの支援を受けたが再建に至らず、今年２月から事業を停止していた。

長かった政治劇の末に、ようやく５日に始まった定額給付金の支給。全国に先駈け、手渡しで支給を行った青森県西目屋（にしめや）村では、朝から住民や報道陣で村役場周辺がごった返し、「村が始まって以来のにぎやかさ」（同村幹部）となった。人口１５９２人、世界遺産・白神山地の玄関口でもある同村の“給付金騒動”の１日を追った。（荒船清太）　５日正午。時報と同時に、２時間以上前から並んで待っていたリンゴ農家の山下好恵さん（７８）が、関（せき）和典（かずのり）村長（４２）の手から「定額給付金第１号」を受け取った。　給付額は夫婦で４万円。夫の名前が書かれた祝儀袋の中身を確かめた山下さんは、カメラに向かって満面の笑み。「こんな早くもらえて感謝、感激」と手を合わせて拝み、「ちょこちょこ大事に食べ物に使います」と話した。　関村長は、「自治体に裁量が与えられる国の事業はあまりない」と報道陣に語り、「創意工夫をこらして全

紆余曲折を経て定額給付金は実現の運びとなったが、もし仮に混乱の末「ボツ」になってたりしたらどうなったかと思うと興味深い。国民の多数派は「一般国民なんかにバラ撒く」よりもっと「有効で効率的な使い道」があると思ってたんだから、その方が民意に適ってたはずだ。なので「ざまあみろ万々歳」てなことになってたと思うんだけど違うかな。それとも「何だよ！せっかく期待してたのに！つまらねえな。」とか言って怒り出すんだろうか？まさかね。しかし給付金貰ったらどうしますかとの問いかけに多くの人は何らかの消費に回すと回答しているのは意外だった。半分ぐらいは貯蓄に回るとか言ってなかったかな。それにしても「医療や福祉や耐震工事なんかに使ってほしい」と言ってた人たちはそれこそ俺なんかが貰って「ムダ」に使うのはもったいない、「お上」に有効な使い方をしてほしい、と思ってたんじゃないのかな？だったら橋下知事が勧めるように積極的に