社会貢献とビジネスを結びつけたい。 そんな夢や憧れを持つ人たちにとって、特別な存在となっているひとりの女性がいる。 山口絵理子（38）。肩書きは、マザーハウス代表取締役兼チーフデザイナー。 ｢途上国から世界に通用するブランドをつくる｣というビジョンを掲げ、バングラデシュをはじめとする途上国6カ国で生産したバッグやジュエリー、衣料を販売する。 日本、香港、台湾、シンガポールに38店舗の直営店を展開し、2019年秋にはインドの手紡ぎ・手織り布を用いたブランド｢e.（イードット）｣も立ち上げた。 2006年にたった1人で始めた会社は、今や国内外で600人のスタッフを抱える大所帯に。売り上げは13期連続増と、事業として着実な成長を続けている。 山口は経営を率いるトップとして、そして、商品開発を統括するチーフデザイナーとして商品づくりの先頭に立つ。 これまで生み出したプロダクトの数は4000種以上。

１０月の台風１９号で甚大な被害を受けた丸森町で２１日、完成した町内２カ所のプレハブ応急仮設住宅への入居が始まった。計１２８戸、１１０世帯が鍵を順次受け取った。 仮設住宅は県が１１月中旬から６カ所で建設を進めている。入居が始まった２カ所は県立伊具高野球グラウンド（同町花田）の６８戸と「ケーヒン」工場グラウンド（同町寺内前）の６０戸。２０日に町に引き渡された。他の仮設住宅も今月中に完成し、被災者が順次入居する。 住宅は軽量鉄骨の平屋建てで、入居人数に合わせて１ＤＫ、２ＤＫ、３Ｋの３タイプがある。二重サッシなどの防寒対策を施したほか、高齢者への配慮として段差のある箇所に手すりを設けた。室内にはコンロや電子レンジのほか、飲料や生活用品も用意された。入居期間は２年間。 同町金山で自宅が床上浸水した菅原文子さん（８８）は、親戚のみゑ子さん（７５）に付き添われて鍵を受け取り、部屋を見学した。しばらくは被

来年の東京パラリンピックで金メダルの期待がかかる車いすラグビーの日本選手権の決勝が千葉市で行われ、日本代表のエース、池崎大輔選手を擁する「ＴＯＫＹＯ ＳＵＮＳ」が高知のチームに52対44で勝って、初優勝を果たしました。 決勝では日本代表のエース、池崎大輔選手を擁する初出場の「ＴＯＫＹＯ ＳＵＮＳ」と日本代表のキャプテン、池透暢選手が率いる「Ｆｒｅｅｄｏｍ」がともに初優勝を目指して対戦しました。 試合は「ＴＯＫＹＯ ＳＵＮＳ」がパスカットから得点につなげるなど守備でリズムをつかみ、29対25とリードして前半を終えました。 後半に入っても主力の池崎選手が、持ち味のスピードをいかした突破で得点を重ねていき、一度も追いつかれることなく52対44で勝って初優勝を果たしました。 チームトップとなる29点を奪った池崎選手は「積極的なディフェンスができたので、流れを呼び込むことができた。東京パラリンピック

東京五輪・パラリンピックで競技会場などの案内をする大会ボランティアの研修が１１都道府県を会場に始まっている。大会組織委によると、今回は五輪・パラリンピックで初めて取り入れられ、ボランティア全員が受けるプログラムがある。それが障害平等研修（ＤＥＴ）だ。障害者が進行役となり、「障害とは何か」「解消のために何ができるか」を考える。【斎藤文太郎】 ボランティア研修は１０月にスタートし来年２月まで続く。約８万人がそれぞれ３時間の講習を受け、大会の歴史や概要を学ぶ。ＤＥＴはどんな内容なのか。１１月２９日に埼玉県戸田市で開かれた研修を取材した。

聴覚障害者の田門浩弁護士（５２）による東京からの遠隔手話授業が１９日、聴覚障害を持つ子供が通う県立ろう学校（大和郡山市丹後庄町、広中嘉隆校長）であった。高等部３年生８人が、障害の有無で差別を受けることがない「法の下の平等」など憲法の精神を学んだ。 東京近郊の弁護士の配偶者や女性弁護士らでつくる団体「むつみ会」が企画し、東京と学校をテレビ電話でつなぐ授業が初めて実現した。 生まれた時から耳が聞こえない田門さんは１９９８年から弁護士として活動している。田門さんは授業でまず、聴覚障害を持つ弁護士が全国で１１人いることを紹介。「各県に１人が私の夢。まだいない奈良県にもぜひ」と手話で話した。

参院は２０日、今年度補正予算案に本会議場の演壇へのスロープ設置などバリアフリー化を目指す施設整備関係経費として９億５２００万円が計上されたと発表した。 参院では７月の参院選でれいわ新選組の木村英子氏ら３人の車いす利用者が当選したことから、バリアフリー化についての議論が本格化し、今月２日には「バリアフリー化推進プロジェクトチーム」（座長・大家敏志参院議員）が１４項目にわたる施設整備案をまとめた。施設の改修について、参院事務局は来年度中の完成を目指すとしている。

養育費の目安、１６年ぶり改定　月１万～２万円増額ケースも―最高裁 2019年12月23日06時07分 最高裁の司法研修所は、離婚裁判などで広く使われている養育費算定表の改定版を公表した。改定は１６年ぶり。税制の変化などを加味し、両親の年収によっては、以前より月１万～２万円増額するケースもある。 不倫相手には請求できず＝離婚の慰謝料、初判断 算定表は、子どもの年齢を０～１４歳と１５歳以上で分け、人数と両親の年収に応じた養育費の目安を示したもの。改定版では、支払う側の年収が５００万円、受け取る側の年収が２００万円で１４歳の子ども１人と暮らす場合、これまでの「２万～４万円」から「４万～６万円」に増える。受け取る側の状況が同じでも、支払う側の年収が４００万円の場合は従来の「２万～４万円」と変わらない。 改定作業は東京、大阪両家裁の４人の裁判官に委嘱した。算定表は養育費算出を簡便化するための目安で、

2019年もあと1週間。アメリカでは恒例の『メリアム・ウェブスター辞典』が選ぶ、今年を代表する言葉大賞「2019年Word of the Year」が「they」と発表され、日本でもかなり話題になった。 「they」はそのまま訳すと「彼ら」という複数を表す言葉だが、性の多様性配慮により、「he（彼）」、「she（彼女）」のように、性差を特定しない言葉として使われている。大賞に選ばれた理由は、いわゆるZ世代（1990年代後半から2000年代生まれ）を中心とした「若者の支持を得たため」とされている。 「多様性への配慮」気にするのは上の世代 が、正直この言葉がZ世代の支持を得ているという点に疑問を感じた。というのも、筆者が理事を務める地元の子供劇団には11歳から18歳までのZ世代が100人ほどいるが、彼らが上記の文脈で「they」と言っているのを聞いたことがないのだ。 舞台芸術は伝統的に、性的マ

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大学、企業、専門職、行政などと連携し、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいる市民団体「シニアネットワークＰｒｏ」（横浜市金沢区、乾和夫代表）が１９日、会合を開き、地域住民による見守り活動に ... 記事全文を読む

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

自動運転車両の乗車体験会が22日、秋田県大館市の観光交流施設「秋田犬の里」の駐車場で開かれ、参加した市民ら約70人が先端技術に触れた。 自動運転技術に理解を深めてもらおうと、市が秋田大や企業の協力を得て企画した。この日用意された車両は、4人乗りのゴルフカートタイプの電気自動車で、車両に取り付けられ…

Techable サイト閉鎖のお知らせ 長らくのご利用、誠にありがとうございました。 当サイトは2024年12月31日をもちまして閉鎖いたしました。 これまでのご支援に心より感謝申し上げます。

「裁判所が泣いた介護殺人」を舞台化 2006年に京都で発生した介護疲れと生活苦による殺人事件を題材に、認知症と介護の問題を問いかける社会派舞台「生きる」が2020年1月13日（月・祝）、さいたま市埼玉会館で上演されます。チケットは前売り4,000円、当日4,500、全席自由。1月23日（土）には名古屋講演も予定されています。 介護とどうしようもない生活苦から、「もう生きられない」と認知症の母親と心中未遂を起こし、生き残った息子は懲役2年6月、執行猶予3年の判決を受けました。2006年に京都で起きたこの事件は「裁判所が泣いた介護殺人」と呼ばれる悲しい事件でした。 舞台を企画・立案したのは、ブッチー武者さん。1980年代に大ブームを巻き起こしたバラエティー番組「オレたちひょうきん族」（フジテレビ系）の大人気コーナー「ひょうきん懺悔室」で懺悔の神様として一世を風靡しました。 自身も認知症の母を持

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フィリピンの首都マニラのある川沿いの地区は、コロナ禍の時期に捨てられたマスクやペットボトルのごみに悩まされた。そこで地元のコミュニテーが立ち上がり、独自のごみ処理事業を設立。女性を中心とした従業員には生活向上のチャンスが生まれている。 プロ野球ロッテからポスティングシステムを利用して米大リーグ（ＭＬＢ）移籍を目指す佐々木朗希投手（２３）が１８日、ドジャースとマイナー契約を結んだことを自身のインスタグラムで発表した。 午前 12:29 UTC

国土交通省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることを求める。建設業界は失踪する外国人が多く、大手企業を巻き込んで持続可能な受け入れ態勢づくりをめざす。近く建設業界に通知する。元請け企業に対し、下請け企業で働く特定技能外国人の就労状況について把握することを

生活上のさまざまな問題を無料で相談できる「第１１回生きるためのなんでも相談村」が２１日、和歌山市屋形町３のカトリック屋形町教会であった。 ２００８年のリーマン・ショック以降、全国で失業者が増加。県内でも労働問題や生活保護申請などを弁護士などの専門家に相談できる場所にと、県地方労働組合評議会（県地評…

今年は与党で、未婚のひとり親を支援する税制改正が議論になりました。結婚していたひとり親に比べて損をする制度を見直そうという動きです。両者の格差是正も大切ですが、底流にあるのは、ひとり親家庭に貧困が多い問題です。世界でみても特殊な日本の労働状況も潜んでいます。ひとり親家庭の8割超を占める母子家庭を中心に見てみましょう。2016年の厚生労働省の推計では、母子家庭は123万世帯あります。30年間で1

障害者施設を巡り、過去5年間に少なくとも全国で68件の建設反対運動が起きていた。障害者差別解消法の施行から3年がたったが、依然としていわれのない差別に苦しむ障害者の実態が見えてきた。障害のあるなしに関係なく、市民がともに暮らす社会の実現への課題を探るため、現場を歩いた。【上東麻子、千葉紀和】 「どこに住めばいい」施設反対に戸惑う障害者ら 「運営反対」「地域住民の安全を守れ」――。今年11月、横浜市都筑区の住宅街に建てられた障害者グループホーム（GH）周辺の民家十数軒には、こう書かれた30本以上の大きな黄色いのぼり旗が並んでいた。 このGHは、同市が2018年3月に設置を認めた。運営事業所で訪問看護サービスを展開する「モアナケア」（同区）は地元住民の求めに応じ、同年12月と今年1月に説明会を開いた。だが、住民は「地価が下がる」「子どもたちの安全が脅かされる」などと主張し、開設に反対。3月にな

2020年度に支給される公的年金額は前年度比0.2%増える見通しとなった。20年度予算案の策定にあたり、政府が試算した。賃金や物価の伸びを年金の支給額に反映する。高齢者の年金を抑えて将来世代の支給に充てる「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する。自営業者などが入る国民年金は満額の場合、19年度の支給額は月6万5008円、

サンタクロースに宛てた7歳男児の悲痛な願い（画像は『SafeHaven of Tarrant County　2019年12月18日付 Facebook「Blake is a 7-year-old boy in one of our shelters, and his mom found this letter to Santa in his backpack a few weeks ago.」』のスクリーンショット） 画像（1枚） 欧米では毎年、クリスマスが近づくと子供達がワクワクしながらサンタクロース宛てに欲しい物を書き連ねた「クリスマス・ウィッシュ・リスト」を作り始める。多くの子供達はゲーム機や人形などを頼むようだが、アメリカにある家庭内暴力から身を守るための施設で過ごす少年はサンタクロースに「最高に良いお父さん」をお願いしたという。 『New York Post』『KRON4』などが

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

サンタクロースやトナカイの姿に扮したライダーたちが２２日、約１５０台のバイクに乗り、児童虐待防止を訴えて名古屋市内をパレードした。 バイク愛好家でつくる「ハーレーサンタＣＬＵＢ　Ｎａｇｏｙａ」による取り組みで、今年で１１回目。この時期に続ける理由について、代表の冨田正美さん（６０）は「子どもが一番喜ぶクリスマスにもつらい思いをしている子がいることを知ってほしい」と話す。 啓発のシンボル「オレンジリボン」にちなみ、オレンジ色の帽子をかぶるライダーも多くいた。児童虐待の通報や相談を受け付ける全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」を啓発するチラシも配った。（堀川勝元） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichiki

【12月22日 AFP】インド各地で21日、反イスラム的とされる市民権法改正に抗議する新たなデモが行われ、大勢が参加した。デモに絡んだ騒乱は、改正法が11日に国会を通過してから約2週間で拡大し、これまでに24人が死亡した。 20日には最も人口が多い北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州でデモ隊と警官隊が衝突。人の下敷きになって命を落とした8歳の少年を含め、少なくとも15人が死亡したことで死者数が急増した。 改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっている。イスラム教徒に対する差別であり、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権が掲げるヒンズー至上主義政策の一環だと批判を招いているが、与党・インド人民党（BJP）はこれを否定している。 当局は騒乱の封じ込めに向けて非常事

１０月から始まった幼児教育・保育の無償化制度。３～５歳児の幼稚園や保育所の利用料を補助するものだが、「各種学校」の外国人学校は除外されている。三重県議会には、適用の拡大を求める請願が提出されていたが、不採択に。関係者の訴えが届かないまま、問題は年を越す。 ２０日の県議会本会議。四日市朝鮮初中級学校（四日市市）が提出していた請願の採決に先立ち、討論が行われた。自民党県議団の小林正人氏は「北朝鮮の関係団体から財政支援がある」として、不採択を主張。一方、新政みえの津村衛氏は「財源を等しく負担している。除外は不公平だ」と採択を訴えた。結果は不採択への賛成が多数だった。 同校の付属幼稚部には、５人の子どもが通い、基礎的な朝鮮語も学んでいる。娘を通わせている女性（３５）は話す。「なぜ各種学校だけが対象外なのか」 「各種学校の教育は多種多様… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中

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日本統治時代に設立された台湾初の公立ハンセン病療養所を前身とする新北市新荘区の「楽生療養院」旧院区で19日、敷地内に残る歴史的建築物6棟の修復工事が始まった。2024年までに全62棟の建物が修復され、文化財やレクリエーション機能を併せ持つ複合型の医療施設「国家ハンセン病医療人権園区」として生まれ変わる見通し。

厚生労働省は20日、2018年度に障害者が家族や福祉施設職員から受けた虐待が2204件あり、被害者は2403人だったと発表した。前年度から167人増え、調査を始めた12年度以降で最も多かった。自治体への相談・通報も7936件と過去最多だった。厚労省は「家庭の相談に警察が早期対応し、施設にも早期通報の意識が高まっている。虐待は許されないが、軽微な段階で対応し、エスカレートを防げている面もある」と

大切な家族や友人と死別し、悲しみに暮れる人たちを支援する「グリーフケア」の講座を、真宗大谷派の総本山・東本願寺（本部・京都市）が僧侶の養成課程に取り入れ始めた。お経を読むだけでなく、遺族に真摯（しんし）に向き合い、寄り添う僧侶を育てる。本山として取り組むのは各宗派の中でも初めてという。 同派によると、弔いの形が簡素化し、参列者が二十～三十人の「家族葬」や、火葬だけで済ます「直葬」が増えた。僧侶と檀家（だんか）の関係が希薄になっていることもあり、葬儀場では、悲しむ遺族らにどう声を掛ければよいのか分からず、思い悩む僧侶もいるという。「お坊さんは、お経だけ読んで帰ってしまった」という苦情も寺に寄せられていたため、昨年度から講座の実施を検討していた。 本年度は、大谷派の寺院住職になるための教育機関全十二校のうち、真宗大谷派名古屋別院（名古屋市中区）と九州大谷短大（福岡県筑後市）の二カ所で実施。グリ

安心できる保育園に子どもを預けて、子どもはのびのびと遊び、親は心置きなく働けるのが理想だが……（撮影／岸本絢）この記事の写真をすべて見る 秋から始まった幼保無償化で保育園希望者が増えるのでは、と言われていた2020年度に向けた保活。親の教育熱の高まりから、影響は思わぬところで出たようだ。幼保無償化がもたらした影響について取材したAERA 2019年12月23日号の記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 2020年4月の保育園入園の締め切りがこの12月だった地域も多いだろう。働く親たちにとって保育園は生命線。“保活”の動向は、何よりも気になる。 その保活に大きな影響を与えるとみられていたのが、今年10月から導入された「幼児教育・保育の無償化」だ。「無償」ならば保育園に預けたいという潜在的ニーズが掘り起こされ、保活が激化するかもという予測もあったが、果たしてどうか。 これまで都心部などで待機児童が多

「夫の死はむだにはならなかった」。用水路の事故で家族３人を亡くした遺族は私たちの取材に涙ながらにこう語りました。全国の住宅地などにある用水路や側溝で去年１年間に少なくとも2000人以上が死傷しています。こうした実態を受け、国は都道府県が行う用水路事故の対策費用を全額補助する事業を来年度から始めることになりました。「落ちたほうが悪い」と言われることさえもあった用水路事故。対策に向けた大きな一歩となりました。（用水路事故取材班／富山局記者 佐伯麻里・中谷圭佑） 私たちが用水路事故の取材を始めたのは３年前。当時は、“用水路事故”ということばもあまり知られていないと感じました。１か月に何人もの方が用水路で亡くなっていましたが、警察や行政の関係者からは「用水路で人が亡くなるのなんて日常茶飯事だろう。なぜ取材しているのか」と言われることも多くありました。 しかし、これだけ多くの人が亡くなっている事故の

幼い子どもが入院した際、付き添いなどで家族に過度な負担がかかっているとして、NPO法人「キープ・ママ・スマイリング」（東京）が23日から患者家族を対象とした実態調査を始める。家族が精神的、経済的に追い詰められるケースもあり、光原ゆき理事長は「看病する家族の現状を明らかにし、支援の充実につなげたい」と話す。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、たばこを吸っている男性の世界全体の数が2020年に初めて減少に転じる見通しだという報告をまとめました。 それによりますと、たばこを吸っている男性の世界全体の数は2020年には10億9100万人と、ピークの2018年からおよそ200万人減る見通しで、統計を取り始めた2000年以来初めて減少に転じるとしています。 一方、女性の喫煙者の数は2000年以来、減少が続いています。 これについてＷＨＯは、各国の政府がたばこによる健康被害を防ぐため対策を強化した結果だと評価しています。 たばこの規制をめぐっては、アメリカでは20日、喫煙者の健康被害への懸念から、あらゆるたばこ製品を購入できる年齢をこれまでの18歳から21歳に引き上げる法律が成立しています。 今回の調査には最近、人気を集めている電子たばこは含まれておらず、ＷＨＯは来年にも電子たばこに関する報告書を公表したいとしてい

「医療費が還付される」という作り話を持ちかけて現金自動受払機（ATM）に現金を振り込ませる「還付金詐欺」が東京都内を中心に急増している。以前からある手口だが、特に無人のATMが使われているケースが目立つ。オレオレ詐欺などの手口の被害は減っており、詐欺グループが被害者や金融機関職員らと接触しない方法に目を付けて被害が集中している可能性があり、警察が警戒を強めている。 還付金詐欺は、役所の職員などを装って、医療費や保険金、年金などの還付金があるように電話で信じ込ませるのが一般的な手口だ。電話の途中で金融機関の職員と名乗る人物が「手続きで混んでいるのでATMに行ってほしい」「駅前の新しいATMでないと手続きできない」などと誘導。「今日じゃないと手続きできない」と急がせ、ATMの前に来た被害者に電話で指示を送り、指定の口座に現金を振り込ませてしまうケースが多い。

小中高生の視力、過去最悪　スマホ影響か、実態調査へ―学校保健統計 2019年12月20日17時05分 裸眼視力が１．０未満の小中高生の割合が過去最高に上ったことが２０日、文部科学省の２０１９年度学校保健統計調査（速報値）で分かった。同省は「近い距離でスマートフォンの画面を見たり、読書をしたりすることが一定の影響を与えている可能性がある」と分析。２０年度に数千人規模の実態調査を初めて行い、対応策を検討する。 スマホ休日３時間以上＝高２の６割超－文科・厚労省調査 今年４～６月、全国の幼稚園児と小中高校生（５～１７歳）が受けた健康診断の結果から、抽出して調べた。 裸眼の視力が１．０未満だったのは、小学生が３４．５７％、中学生が５７．４７％、高校生が６７．６４％で、いずれも最悪となった。アレルギー性鼻炎など鼻・副鼻腔（びくう）疾患は中学生の１２．１０％と高校生の９．９２％、難聴以外の耳疾患は高校生

関連記事 美しい歩行姿勢へ導く、歩行センシングインソールの先行予約販売を開始 FiNC TechnologiesとNECは、クラウドファンディングを利用し、ウェルネスソリューションを共同開発し、歩行センシングインソール、「A-RROWG」の先行予約販売を開始した。 歩行特徴デジタル化技術で、疾病による歩き方の特徴を定量化 富士通と富士通研究所は、筋骨格や脳神経、循環器などの疾病の影響で現れる、患者のさまざまな歩き方の特徴を定量化する歩行特徴デジタル化技術「FUJITSU KIDUKU Walking Engine」を開発した。 自立歩行支援を目的とした介護機器の開発に着手 ジェイテクトは、自立歩行支援を目的とした介護機器「J-Walker テクテック」の開発に着手した。自立歩行が困難な要介護者の歩行を支援し、自立度を高める歩行器で、2020年度の販売開始を目指す。 歩行訓練機器が米国で医療