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厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2％引き上げると発表した。物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0・3％だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。これにより、支給額はわずかに増えるが、物価・賃金の伸びよりは抑えられることになり、実質的な価値は目減りすることになる。 20年度の年金額は、自営業者らが入る国民年金（満額）で月6万5141円（前年度比133円増）、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円（同458円増）となる。増額改定は2年連続。

大阪府内の市役所で水道事業に従事し、アスベスト（石綿）による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性（当時72歳）について、労働基準監督署が労災と認め、遺族補償年金の支給を19年に決定していたことが関係者への取材で判明した。通常は地方公務員災害補償法に基づき判断されるが、同法施行前の被害のため、公務員として異例の労災認定となった。 男性は1960～63年、市役所の水道課や水道事業所などで主に事務や集金業務に従事し、水道管のある現場に行くこともあったという。13年に悪性胸膜中皮腫を発症し、その年に死亡。中皮腫は潜伏期間が数十年と長いのが特徴で、暴露から長期間たって発症することもある。

厚生労働省は、障害があるひとり親の家庭への経済的支援を手厚くするため、障害基礎年金を受給する親が申請しても支給されなかった児童扶養手当を一部受け取れるようにする。両親のいずれかに障害があれば、一部を受け取ることができるのに対し、ひとり親だと支給されず、「不平等」との指摘が出ていた。通常国会に児童扶養手当法の改正案を提出する。 児童扶養手当は、主に離婚や死別などで低所得のひとり親となった世帯に支給される。両親のいずれかに一定の障害がある場合も対象となる。所得制限があり、１人目の子どもの場合は満額支給で月４万２９１０円（２０１９年度）。

2020年度に支給される公的年金額は前年度比0.2%増える見通しとなった。20年度予算案の策定にあたり、政府が試算した。賃金や物価の伸びを年金の支給額に反映する。高齢者の年金を抑えて将来世代の支給に充てる「マクロ経済スライド」を2年連続で発動する。自営業者などが入る国民年金は満額の場合、19年度の支給額は月6万5008円、

夫のドメスティックバイオレンス（DV）から逃れて約13年間別居していた熊本県の女性（73）が、夫の死後に「生計を共にしていたと言えない」との理由で遺族厚生年金の支給を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに「別居はやむを得ない事情だ」と判断し、国に支給を命じた。訴訟に発展したケースでは、これまで判断が分かれているが、厚生労働省は10月、DVで別居した配偶者や

未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。

厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」とSNSなどで疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数は約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「老後2000万円問題」で注目 「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」の50％超を維持できるとした。所得代替率は、公的年金の給付水準を示す指標で、現役世代の手取り収入に占めるモデル世帯の年金額の割合を指す。