中国軍機が自衛隊機に2回にわたってレーダーを照射した問題で、中国国営中央テレビ傘下のネットメディア「玉淵譚天」は9日夜、中国軍と自衛隊の艦船の無線の交信記録とする音声を公開した。最初の照射の数時間前…

中国軍の空母「遼寧」の編隊が6日の訓練中、艦載機が自衛隊機にレーダー照射した問題で、中国国営中央テレビ系メディアの「玉淵譚天」は9日、遼寧の編隊が訓練直前に現場付近にいた自衛艦に訓練実施を無線で伝えていたと報じた。当時の無線記録とされる音声の一部も公開した。 報道によると、6日の訓練は沖縄県沖の公海上で午後3時から実施。遼寧の編隊は同2時10分、「我々の編隊は計画に基づき艦載機の飛行を実施する」と無線で周辺に通報。さらに同2時28分、「我々の編隊は艦載機の飛行訓練を行う。午後3時ごろに開始し、約6時間継続する予定。空母以南を主要な区域とする」と2度目の無線通報をした。 2度の通報とも、現場付近にいた海上自衛隊の護衛艦「てるづき」から受信したとの連絡があったと「玉淵譚天」は報道。訓練開始後、自衛隊機と中国の艦載機は最短で50キロ未満の距離になったとしている。 また、この記事は、中国側も自衛隊

[ソウル ９日 ロイター] - 韓国軍は中国とロシアの軍用機が９日、防空識別圏に一時侵入したため、戦闘機を緊急発進させたと発表した。 韓国合同参謀本部は、ロシア軍機７機と中国軍機２機が午前１０時（日本時間同）ごろ韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入し、その後離脱したと明らかにした。領空侵犯はなかったと述べた。

台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。 市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出した。 参政党案では、日本の国旗を侮辱する目的で損壊・除去または汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容となっている。 こうした動きは2012年にも、また2020年の暮れから2021年の1月にもあった。2012年には国会に提出された上で、廃案となっている。今回すでに明らかになっている参政党提出法案の骨子は、これらの過去の議論と大筋で同趣旨である。自民・維新提出予定の法案も大筋で同じものと考えられる。 これらの法案が、現在の内容のままで法制化されれば、憲法への抵触を免れない。（本文：志田陽子（憲法学者）） 「表現の自由」だ

【バンコク共同】タイ軍は9日、国境地帯のカンボジア側にあるカジノ施設に対し、タイ側から戦車で砲撃した。軍事拠点として使用されていたとしている。現場管区の指揮所が声明で明らかにした。

今回の記事では、中国で突如バズった映画解説を手がかりに、いまの中国社会で広がる中産階級を覆う不安を読み解きます。 2017年の映画が2025年の中国で再び火を噴いた背景には、若い世代が文化大革命に新たな幻想を抱き始めているという、複雑な社会心理が横たわっています。 本稿では、その理由をSNSの投稿とともに探っていきます。 ブームとなった映画解説ある映画系インフルエンサーによる、文化大革命を題材にした映画『芳華-Youth-』の解説が最近、爆発的な話題となりました。動画サイトBilibiliでは、この解説動画がわずか1か月で再生数3,500万回を突破したのです。 これらの『芳華』解説動画は11月2日から3週連続で更新され、総再生時間は1時間40分を突破。最終回が11月29日に公開されると、すぐに中国のSNSで拡散し議論を呼びました。そして、現在この動画は削除され、関連する議論も現在のところほ

立ち仕事や歩く人は靴より先にインソールに投資せよ。クッション性で足裏のダメージを減らし、膝腰の負担も防げる。靴下→インソール→靴の順で費用配分し、着圧ソックス併用で夕方の疲労も軽減する。

日本維新の会の奥下剛光衆院議員が8日、自身の資金管理団体がキャバクラやラウンジに政治資金から支出していたことについて21分間にわたり釈明した。以下、その全容です。 【映像】奥下議員「ポケットマネーでやるには限界ある」発言（実際の様子） 奥下議員の冒頭発言は以下のとおり。 「私が代表を務める政治団体で、一部ですね、政治資金のあり方がおかしいんじゃないかというご指摘をいただいている中で、私の方からですね、きちんと説明をしたいなというふうに思っております。まずその政治資金は国民の使い方はですね、皆様にご理解いただけるものであるということは私も十分理解しているところです。今回ですね、私はこれはきちんと出した方がいいという思いで出させていただきました。 といいますのも、私がですね長年秘書をしている中で、いろいろ企業の方がですね、地方議員含めてそういった企業としての依頼、陳情していってですね、それを議

高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。 【画像】「世界の工場」今は昔…ボロボロになった中国経済の実態 「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。 かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠

「J-15 = Su-33のコピー」→ 浅い。浅すぎて海底ケーブルより浅い まず最初に言っとくけど、「コピーかどうか」で語ると大体話がショボくなる Su系とJ系は“血がつながってる”んだけど、その経路がいろいろとカオスなんよ ■ そもそもの始祖：Su-27（フランカー兄貴）1980年代ソ連が作った万能制空戦闘機 デカい、飛ぶ、曲がる、美しい、の四拍子そろった傑作機 ロシア空軍も中国空軍もまずはここからすべてが始まった 中国はこれを「ほしいッ！」ってなってロシアから購入 で、この買った機体＆技術をベースにして生まれたのが― ■ J-11（中華Su-27）Su-27SKをライセンス生産してできたのがJ-11 最初はほぼSu-27の“中華組み立て版” でも途中から「やっぱ自前で改修したいわ」という中国の野望が炸裂して 国産部品ガンガン入れまくったJ-11Bクラスまで進化する つまりJ-11はSu

[北京 ９日 ロイター] - 中国の王毅外相は８日に北京で行われたドイツのワーデフール外相との会談で、日本が中国を軍事的に脅かしており、「全く容認できない」と述べた。 日本の防衛省によると、中国軍機が６日午後、沖縄本島南東の公海上で自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した。日本は危険な行為と非難しているが、中国は事前に発表していた空母艦載機の飛行訓練を実施していた際に自衛隊機が何度も接近して妨害したと主張している。

１．証券口座を開く ２．NISA一般枠（NISA成長投資枠）で一括購入 ３．積み立てNISA（NISA積み立て投資枠）で投資 〇iDecoについて 〇手もと現金について 〇将来 １．証券口座を開く 三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。 基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更がある。 情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきている。 どちらも買収されており、楽天はDLGディレクトSFG証券の商号変更、SBIはE*TRADE証券の商号変更だしね。変更・変更で来ている。 マネックスははじめからずっとマネックス。他社に劣る部分は色々あるが、これまで大きな変更が少なかった印象（ドコモに買収されたけど）。 銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイ

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中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について日本が抗議したことに対し、中国外務省も声明で「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と反発しました。 中国外務省は7日夜の声明で「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」と主張しました。 そのうえで「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには全く別の下心がある」と強調しています。 中国外務省の声明は中国海軍、国防省に続くもので、中国側の反発は強まっています。 画像：中国外務省のHPから

行方不明のまま3年、岡山の中学3年生・梶谷恭暉さん 島でスマホ発見も…母「親名義でも中身開示できず…手がかりが」

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日本近海を航行中の中国軍の空母をめぐり、防衛省は沖縄本島と大東諸島の間で戦闘機の発着が確認されたと発表しました。この海域で中国軍の空母による戦闘機の発着を確認したのは今回が初めてだということです。 …

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より2ポイント下がって64％、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって19％でした。 【リンク】NHK世論調査 …

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日、「艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手法である」との見解を示した。捜索目的だったことを示唆した形…