東京新聞:円安の進行　弱者への配慮が必要だ:社説・コラム(TOKYO Web)

東京新聞:円安の進行　弱者への配慮が必要だ:社説・コラム(TOKYO Web)

現在の円安水準は日本経済全体ではプラスだと日銀は主張する。だが、潤うのは大手企業や資産家ばかりで...概要を表示 現在の円安水準は日本経済全体ではプラスだと日銀は主張する。だが、潤うのは大手企業や資産家ばかりで家計や中小企業、地方経済にとっては負担の方が重い。弱者への配慮が欠かせないはずだ。 「増税」「実質減収」、円安による「物価高」と家計は三重苦である。円相場は一ドル＝一一〇円に迫る円安水準だ。半年以上も一〇二円程度で膠着（こうちゃく）状態だったが、八月以降に一気に七、八円も円安が進んだ。円安進行の原因は、日米の金融政策の違いによるものだ。 デフレ脱却を目指す日本は異次元の金融緩和を当面続けざるを得ないが、米国は景気回復に伴い量的緩和の終了を決めた。日米金利差が拡大するとの観測からドルが買われ、ドル高円安が進んだのである。円安進行を受け、東京株式市場の株価は上昇、六年十カ月ぶりに一万六三〇〇円台を付けた。 この円安が問題なのは、かつてのような円安による景気回復メカニズムが失われているうえ、円安の恩恵

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