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検察庁における情報改ざん、警察機密情報の漏えい、海上保安庁のビデオ流出、など、このところ米国を含... 検察庁における情報改ざん、警察機密情報の漏えい、海上保安庁のビデオ流出、など、このところ米国を含め政府機関における情報セキュリティの重要問題が相次で発生しており、電子化が急速に進展する中、重要情報への脅威が増すばかりです。さらに一旦情報が漏えいすると、瞬時にインターネットを通じて全世界に流れ、回収・消去すら不可能になります。特に個人情報や公的な戦略情報、国家機密情報となると一組織に止まらず広範に甚大な影響を与え、国家的な安全保障問題にも発展しかねません。 コラムでは、情報セキュリティの先進国でもある米国政府機関の施策について鳥瞰していきます。 1. セキュリティ統一基準 (1)米国情報管理法(FISMA) 2001年9月11日のテロ以降、米国政府のセキュリティに関する取組は大きく変わりました。連邦情報セキュリティ管理法(Federal Information Security Manage