岐阜）養老鉄道、存続へ基本合意　新会社設立し管理方針：朝日新聞デジタル

岐阜）養老鉄道、存続へ基本合意　新会社設立し管理方針：朝日新聞デジタル

存続をめぐる協議が続いていた養老鉄道（揖斐川町―三重県桑名市）について、沿線自治体でつくる養老鉄道...概要を表示 存続をめぐる協議が続いていた養老鉄道（揖斐川町―三重県桑名市）について、沿線自治体でつくる養老鉄道活性化協議会（会長、小川敏大垣市長）が２日、同市役所で記者会見し、自治体が中心となって新会社を設立し、近鉄の事業を引き継ぐことで基本合意したと発表した。 同協議会の沿線各首長と近鉄の和田林道宜社長が、１日に海津市役所で面談。存続に向け、７項目にわたって基本合意した。 合意書によると、線路や車両の所有・管理といった、これまで近鉄が担ってきた事業を沿線市町などが出資して設立する新会社が担い、列車の運行はこれまで通り養老鉄道が担う。１６年度中に新会社を設立し、１７年中をめどに事業を引き継ぎたい考えだ。近鉄は新会社に出資せず、存続支援のための「養老鉄道経営安定化基金（仮称）」に一定額を拠出する。 存続に向けた課題の一つだった廃線時の処理費用については、沿線自治体は負担しないことも盛り込んだ。小川市長は