飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル

政治と経済カテゴリーの変更を依頼記事元:

www.asahi.com

458users がブックマークコメント

311

飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲... 自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

carrion-crow 手続きをしない人を見込んだ税収アップ策に見える。「酒類を含めて食品は一律軽減、酒には別途課税」で何故できないのか分からない。物品税の時代には出来ていたことが今できないのか疑問。

2015/09/08 リンク