夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業111社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は21％だったことが24日、分かった。経団連は6月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。 制度について見解を尋ねたところ「早期に実現するべきだ」が17％、「将来的には実現するべきだ」が4％だった。「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も1％あった。「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」はゼロだった。 一方で、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」は9％、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」は3％だった。ただ残る7割近くは「その他・無回答」だった。 夫婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの氏名が異

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富士通は6日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを2023年3月末までに半減させると正式発表した。全国で約60カ所の事業所を保有、約380カ所を賃貸契約しており、計約120万平方メートルのオフィス面積を3年かけて縮小する。全社員を対象にした月額5千円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトする。富士通では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内で働く約8万人

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新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が広がるなか、企業が在宅での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは在宅勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、在宅での多様な働き方を実現している。新型コロナによる在宅勤務の広がりが、時間管理をベースとする日本の働き方を見直す契機になりそうだ。リコーは新型コロナの感染が拡大した3月、就

当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. ６月２日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。６月３日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、６月５日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児

東証１部上場で、首都圏を中心に家電量販店を展開するノジマ（横浜市）の野島広司社長（６８）が、子会社の社員を実名を挙げて責め立てる文書が子会社のイントラネットに掲載されていた。野島社長の朝礼の発言として、２０１８年８月２８日に掲載された文書の全文は以下の通り。（表記は原文の通り。Ａ、○○には実名や社名などが入る。Ａさんが責められた社員）

小学生は１カ月でツキノワグマ１頭分の荷物を運んでいる――。そんな調査をした福岡市の小学生が、統計グラフのコンクールで文部科学大臣賞を受賞した。　福岡市西区の愛宕小２年、江見一夏（えみいちか）さん（８…

このフレーズで思い出したのが 日本の不条理な習慣、ご祝儀。 冷静に考えると、友人の幸せを祝うにあたって なぜ3万円という高額なエントリー費を支払わなければならないのか？ 選択権があるならまだしも、有無を言わせず徴収なんておかしい！ 今回はこのテーマについて長年考えてきた、私なりの考えを述べようと思います。 ご祝儀3万円がもたらす弊害今までの経験則ですが25歳を過ぎると 周りの友人が結婚し始め、 毎年2-3回結婚式に招待されるという経験を踏みます。 はじめの頃は、結婚式というイベントそのものが新鮮に感じられるのですが 段々と出席するにつれて、その決まりきったパターンに飽き飽きしてきます。 動画やら、出し物やら、お色直しやら、サプライズやら、両親への手紙やら・・・ あぁまた例のコレねって感じ。超デジャブ。 でその毎度のイベントを味わうために3万円もコストがかかるとなると ちょっと割り合わないん

Check out these rather ordinary looking portraits. They’re all fake. Not in the sense that they were Photoshopped, but rather they were completely generated by artificial intelligence. That’s right: none of these people actually exist. NVIDIA researchers have published a new paper on easily customizing the style of realistic faces created by a generative adversarial network (GAN). The Verge points

Published 2018/12/18 11:39 (JST) Updated 2019/05/07 13:24 (JST) 再び、共同通信の配信記事を掲げる。大嘗祭発言よりも世間の耳目を集めたのは、こちらの方だったかもしれない。 ―秋篠宮さまは記者会見で、結婚を延期している長女眞子さま（２７）と小室圭さん（２７）の今後について、厳しい見解を述べられた。週刊誌で報じられた小室さんの母親の金銭トラブルを念頭に「今でも２人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、それ相応の対応をするべきだ」と述べ、小室さん側に対し、公に説明するよう求めた― 発言内容を「異例」と報じたメディアも多かったが、内容よりもメディアの対応こそが異例だった。（４７ＮＥＷＳ編集部、佐々木央） 一般の新聞は政治、経済、事件事故、芸能や文化といった公共の事象を広く扱う。その中では、個人の結婚に関わる情報は相対的に価値が低い。

これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で

「恥を知れ」、「今ほしいのは賃上げだ」 ５月１日のメーデー。ロンドン中心部は労働者の怒りが爆発していた。 数百人の労働者や支援する労働組合の関係者が、労働条件の改善を求めてデモをして回った。矛先を向けられた一つが、宅配ベンチャー「デリバルー」。英国でここ数年、経済格差を広げるとして社会問題となっている「ギグ・エコノミー（gig economy）」の代表的な企業だ。 メーデーにロンドン中心部で賃上げや有給休暇などを求めて抗議活動する労働者ら＝寺西和男撮影 「gig」は、ライブハウスなどでミュージシャンがその場限りのセッションを組んで演奏すること。その一度きりの関係から「ギグ・エコノミー」は、単発の仕事をインターネットを通じて請け負う働き方を指す。携帯のアプリなどで仕事を見つけ、好きな時間に好きなだけ働けるというのが魅力の一方、賃金が低かったり、病気の際の補償がなかったりと待遇の悪さが指摘され

大学入学共通テストで導入される、英語民間試験の成績活用の基本方針を約半数の国立大が決められずにいる。目的が異なる複数の試験を比較することの公平性などについて、学内で議論が続いているケースが多い。しばらく公表できないとする大学も多く、受験生への影響を心配する声もあがる。 「他大学の状況を見ながら検討しているが、方針を決めるのは９月ごろになりそうだ」（千葉大） 英語の民間試験導入は、大学入試改革の目玉の一つ。日本の高校生は「読む」「聞く」と比べて「話す」「書く」が苦手とされる。社会のグローバル化に伴って英語力の重要性が増すなか、文部科学省などは４技能を大学入試で測ることによるレベルアップに期待する。 だが、申請を受けて導入が決まった８種の民間試験は目的や実施状況が異なる。大学入試センターは、成績を国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」の６段階のレベルに当てはめて比べる予定だが、公平な比較ができ

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。 自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。 見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年

財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない…

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 首相動静、読んだことありますか 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」