厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。 生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。 「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」 この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。 これに対し、貧困対策に

国民健康保険（国保）の保険料を統一している東京都２３区で、給与年収４００万円の４人世帯の２０１７年度国保料が１９９９年度比で年４１万８千円に２・６倍になり、人口１００万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選（２３日告示・７月２日投票）に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。 「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。６月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には１５日までの３日間で、１千件近い抗議や意見が寄せられました。 東京２３区の国保料は１７年度、１人あたり平均で年７３００円増（前年度比）の１１万９千円に値上げされました。過去１０年間で最大の値上げです。 ９９年度と比べると、給与年収４００万円の夫と主婦、子ども２人の世帯の場合、年合計１６万円が同４１万８千円（医療分と高齢者支援

ことしの春闘について、経団連の榊原会長は報道各社とのインタビューで、４年連続の賃上げを呼びかける一方で、賃上げをしても将来への不安から、なかなか消費に結びついていないとして、政府に対して社会保険料の抑制など社会保障制度の改革を強く求めていく考えを示しました。 そのうえで、賃上げの水準について、「去年と比べて後退したということにはならない」と述べ、少なくとも去年並みの水準の賃上げを目指す考えを示しました。 その一方で、榊原会長は「３年連続でベースアップを実現したのに個人消費が盛り上がらないのは将来不安があるからだ」と述べ、政府に対して、社会保険料の抑制などの社会保障制度の改革や、返済する必要のない給付型奨学金の導入など、将来不安を払拭（ふっしょく）するための政策を強く求めていく考えを示しました。 ことしの春闘で、連合は去年と同様に２％程度を基準にした賃上げを求めていて、労使による交渉は今月下

国会は、参議院本会議でも代表質問が始まりました。民進党の蓮舫代表が、アベノミクスは成長につながっていないとして、教育や子育て支援など「人への投資」に予算を振り向けるよう、経済政策の転換を求めたのに対し、安倍総理大臣は、経済の好循環は確実に進んでいると反論したうえで、今年度の第２次補正予算案の早期成立などを通じて、アベノミクスを一層加速させる考えを示しました。 そのうえで、蓮舫氏は「成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきと提案する。教育や子育て支援、職業訓練などの若手・現役世代への再配分、社会保障の充実を通じたシニア世代への再配分、『人への投資』を重点的に強化することこそが、経済再生につながる王道だ」と迫りました。 これに対し、安倍総理大臣は「２０年以上続いたデフレの中で、賃金も上がらず税収も減少し、不安が国民を覆っていた。政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより経済の好循環は着実

なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した2016年4～6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり（「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」　http://president.jp/articles/-/13401）、重複を避けるためにもここでは

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

本題に先立って、関連する新聞記事を何件か。 以前から記事にはなっていたが、あまり話題にはならなかったように思う。 mainichi.jp この数字が、わりと信頼度高いのかな。 www.asahi.com さらに未確定情報だが、こんな数字も。現状トータル10兆円ってこと？ www.tokyo-np.co.jp スポンサーリンク 上掲記事のうち下の二件が公表されたのが6月末。多分それを受けて、人気サイト「市況かぶ全力２階建」の記事がホッテントリになった。 kabumatome.doorblog.jp 論旨上必要があるので、著作権法32条に基づき上掲記事中のグラフを引用させてもらいます。 http://livedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/d/b/dbdbad08.jpg 「市況かぶ全力２階建」のグラフには、こんな批判があることも併記しておく必要を感じる。

Home 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 2016/6/19 社会保障, 貧困と格差 高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本 はコメントを受け付けていません 昨日のエントリー「「消費落ちた高齢者死ね！」と言わんばかりの麻生財務大臣→事実はアベノミクスで生活苦の高齢者165万世帯急増、可処分所得減らしエンゲル係数急上昇で消費激減させたのはアベノミクス」に対して、「若い世代の暮らしは厳しいのに高齢者が貯蓄を独り占めし

消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延

今日は、様々な専門分野の大学院生に講演をする機会があり、終わった後の質疑応答で、「なぜそもそもセーフティネットなどが必要なのでしょうね？努力しないで貧困なら仕方ないですよね？」というような質問が複数、真顔で出されて、この人たちの生きている世界の狭さを思い知った。知ってはいたが。

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

少子化対策は、女性のものと思われがちで、若い男性の視点で語られることは少ない。しかし、明るい人生を送る上で、とても大事なものである。今日は、端午の節句だし、男性諸君を勇気づけるために、少しばかり話をしようかね。 ……… 幸せとは平凡なもので、就職して、結婚を決め、子供を授かってと、日々を送るうちに人生は過ぎてゆく。少子化とは、そうした出会いの喪失だから、不仕合せの一つと言えるだろう。女性にとっては、結婚してからの少子化対策が関心事だが、男性は、結婚するまでが一苦労である。殊に、消費増税で日本経済を壊した1997年からは、就職と結婚が潜り抜けるべき難関となった。 20～39歳の若年男性の就業率を労働力調査で見てみよう。バブル崩壊後、1992年をピークに低下し始めるが、1995年を底に、いったん、持ち直している。ところが、1997年の消費増税の翌年から一気に落ち、ITブームの2000年の小康を

政府は、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童の対策を巡る議論が活発化していることを受けて、保育所を探す保護者の実態調査をしたうえで、各自治体と協力して、待機児童を減らす具体的な方策を打ち出せないか検討を進める方針です。 政府は、ことし５月にも取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に、待機児童ゼロの達成に向けた対策を盛り込む方針でしたが、安倍総理大臣は議論の高まりを踏まえ、１０日、「地域と連携し、早急に対策に取り組みたい」と述べ、対策を前倒しして進める考えを示しました。 これを受けて政府は、待機児童数が増える一方で定員に満たない保育所があることから、地域によって偏りがあるとして、小さな子どもを持つ保護者がどのように保育所を探しているかや、どのような負担を感じているかなどの実態調査を行う方針です。 そのうえで政府は、例えば東京２３区内で、住んでいる区

安倍晋三首相は１１日、待機児童の解消のための具体策を今春に打ち出す考えを示した。自民党も同日、対策チームを立ち上げ、月内に緊急対策をまとめる。しかし、実際に具体策を作る省庁からは「すぐに解決できる策はない」と困惑する声が上がっている。 首相は１１日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる１億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長も１１日、「待機児童問題等緊急対策チーム」の立ち上げを発表した。 しかし、即効性のある具体策は乏しい。 政府・与党では、隣り合う自治体などで保育サービスを融通し合う仕組み作りが浮上するが、勤務先の近くで子どもを預けたい場合など、居住自治体以外の認可保育所に預ける「広域利用」の仕組みはすでにあ

buu @buu34 蓮舫「もともと社会保障に組み入れるメニューを3党合意で私たちは決めました。7千億、消費税増税分、これ確保して頂いています。でもそれ以外に、時の政権が3千億を育児に確保する責任がありますが、昨年聞いた時には、まだなかったと言いました、今年はどうですか」 安倍「3千億円につきましては 2016-03-05 02:53:11 buu @buu34 安倍「子育ての支援として、こうした保育士の待遇改善という考え方もあるでしょうし、我々は幼児教育の無償化を考えているわけで、そうした様々な対策の中から、財源を確保しながら進めていきたい」 蓮舫「いや、その幼児教育の無償化は自民党のマニフェストで、3党合意には入っていません。 2016-03-05 02:53:45 buu @buu34 蓮舫「今言ってるのは、3党合意してメニューを決めた育児支援の3千億、政府がこれを集める責任がある、

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。

ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見で、１０月から通知が始まるマイナンバー（社会保障・税番号）を受信料の徴収に活用することを「積極的に検討したい」と語った。２０１４年度末の受信料の推計世帯支払率は７５・６％。籾井会長は、オートロック付きのマンションが増えて居住者に会いづらくなったことや、大都市では転勤者が多いことをあげ、「今度マイナンバーというのができるようですし、そのへんどうやって利用できるか、大いに考えていかないと」と語った。ＮＨＫによると、具体的な検討は始まっていないという。（星賀亨弘）

「子どもの貧困」が言われたと思ったら、今度は「下流老人」が話題である。日本経済は、1997年以来、名目GDPを増やせていないのだから、そこかしこで貧困が炸裂するのも当然だ。特に、若者や女性を直撃したから、打ち続く少子化で人口崩壊も避けられない事態に至っている。企業は日本をあきらめ、海外に活路を見出すまでになった。 こうなった原因は、あまりに稚拙な経済運営にある。1997年の消費増税などの大規模な緊縮財政でデフレに転落させて以来、景気が回復しかけると、緊縮財政で芽を摘むことを繰り返してきた。アベノミクスの円安株高で勢いに乗った2013年、消費増税でマイナス成長に暗転した2014年、停滞の続く2015年は、「いつものパターン」である。 成長の範囲内で再建を進める「穏健な財政」に変えるだけで、日本経済は着実に成長する。緩やかでも成長するようになれば、企業も国内に目を向け、設備にも人材にも投資する