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反原発運動に参加している北九州市の男性(60)が、勤め先だった同市門司区の原発部品メーカーから再... 反原発運動に参加している北九州市の男性(60)が、勤め先だった同市門司区の原発部品メーカーから再雇用契約で不当な条件を提示されたとして、再雇用を求める労働審判を近く福岡地裁小倉支部に申し立てる。 男性は、原発の部品製造や保守点検などに携わる会社に40年以上勤務。退職後の「年金空白」が生じないよう65歳までの希望者全員の雇用確保を企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法(昨年4月施行)に基づき、2月末の定年を前に再雇用を求めた。 男性側によると、同社はいったん拒否した後、時給800円(月12万円)のパート契約を提示。男性は「月給が25%まで落ちたら生活できない」と拒否し、定年退職。現在は失業手当を申請している。同社によると、男性と同様に昨年度、定年を迎えた他の再雇用希望者は月給20万円以上で雇用した。 男性は、福島での原発事故後、公休日に反原発の集会などに参加。同社は取材に対し「それが再雇用拒
2014/04/14 リンク