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衆院選挙制度改革についての協議後、合意文書の署名を交わして公明党の井上義久幹事長(左)と握手を交... 衆院選挙制度改革についての協議後、合意文書の署名を交わして公明党の井上義久幹事長(左)と握手を交わす自民党の石破茂幹事長=28日午後、国会内(酒巻俊介撮影) 政府・与党は28日、衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)の区割り改定案勧告を受け、「一票の格差」を2倍未満に収める小選挙区「0増5減」のための公職選挙法改正案の早期成立を目指す方針を改めて確認した。ただ野党は0増5減の先行処理に対し「不十分だ」と一斉に反発。改正案の国会審議の行方は不透明だ。 ■ ■ 自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は28日、国会内で会談し、公選法改正案について「速やかに成立させる」ことを文書で確認した。比例代表定数(180)を30削減し中小政党の「優先枠」を60設ける選挙制度改革の与党案についても今国会実現に全力を挙げることで合意した。 石破氏は会談後、記者団に「公明党とともに(0増5減
2013/04/03 リンク