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愛知県豊田市の来年度法人市民税収入が、本年度当初予算の9割に当たる約400億円の減収となる見通し... 愛知県豊田市の来年度法人市民税収入が、本年度当初予算の9割に当たる約400億円の減収となる見通しであることが9日、分かった。市内にはトヨタ自動車をはじめ自動車関連企業が多く、世界的な景気後退による業績不振が市財政を直撃する形となった。 市によると、本年度の一般会計当初予算は1712億円で、このうち法人市民税は442億円。来年度分については、今年9月の時点で約200億円の減収を見込んでいた。しかしトヨタ自動車が11月、来年3月期連結決算の営業利益を従来の見通しから1兆円減額したことを受け、市もさらに下方修正した。 取り過ぎた分を来年度に返す「還付金」も、約150億円に上る恐れがあるという。市は、来年度に予定されていた公共事業の一部を凍結するなど、大幅な歳出削減策を検討している。
2008/12/09 リンク