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日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」の印刷や発送などの入札で、印刷会社26社が、100件以上談合を... 日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」の印刷や発送などの入札で、印刷会社26社が、100件以上談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、各社に合わせて17億円の課徴金を納付するよう命じました。 公正取引委員会の調査で談合が確認されたのは、大阪に本社がある「東洋紙業」と「ナカバヤシ」、東京に本社がある「共同印刷」と「トッパン・フォームズ」など合わせて26社です。 公正取引委員会によりますと、26社は、遅くとも2016年5月から、年金の受け取り見込み額を知らせる「ねんきん定期便」や、年金の振り込み通知など、日本年金機構が発注する印刷物の作成や発送の入札をめぐり、落札する会社や価格を話し合って決める談合を繰り返していたということです。 談合によって受注企業が決まった契約は118件で、総額は少なくとも183億円余りとみられています。 公正取引委員会は、このうち24社に対し、合わせて17億4000