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国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、菅義偉首相が安全保障関連法などに批判的な... 国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、菅義偉首相が安全保障関連法などに批判的な6人の任命を拒否した問題を巡り、立憲民主党などの野党は2日、菅政権の姿勢を追及した。政府側が「法律に基づき任命した」と正当性を主張したのに対し、官邸の意向に沿わない学者を強制的に排除する不当な「人事介入」だと強調している。(中根政人) 「検察庁法(改正案)の時と一緒だ」 立民の大串博志氏は2日、野党が国会内で開いた内閣府の矢作修己参事官らに対する合同ヒアリングで、安倍政権時代の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題に言及。今年1月に延長を閣議決定した後、追認するかのように制度を変える検察庁法改正案の審議を推し進めようとした事実と、学術会議の問題の根は同じだと指摘した。やりとりの中で、政府が任命拒否を認める法解釈の変更をした可能性が浮上したためだ。