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石破茂政権が27日に閣議決定した2025年度の政府予算案は、大軍拡と大企業優遇をおしすすめる一方... 石破茂政権が27日に閣議決定した2025年度の政府予算案は、大軍拡と大企業優遇をおしすすめる一方、社会保障を抑制する内容となりました。 社会保障 国民負担増で経費を圧縮 25年度予算案の社会保障関係費は、24年度より5585億円増え、38兆2778億円と過去最高です。高齢化などにより当然増える「自然増」は6500億円程度の増加を見込みましたが、薬価改定や「高額療養費制度」の改悪など、制度改定や国民負担増により1300億円程度を圧縮しています。 国民負担増が毎年続く医療では、25年度に高額療養費制度の自己負担上限額を収入に応じて決める所得区分を細分化し、8月から2年かけて段階的に引き上げる方針です。政府は「現役世代の保険料負担の軽減」を口実にしていますが、保険料負担の軽減効果はわずか。現役世代も含む全世代が、大きな病気やけがの際に重い負担を強いられ、セーフティーネットの機能が形骸化します。