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取り調べを録画しなければいけない事件なのに、録画しなくていい?―。刑事訴訟法等改悪案が盛り込む“可... 取り調べを録画しなければいけない事件なのに、録画しなくていい?―。刑事訴訟法等改悪案が盛り込む“可視化”の重大な抜け穴がわかりました。自民、公明の与党が19日の参院法務委員会で採決強行を狙っていますが、許されるはずがありません。 今回の法案は、日本弁護士連合会(日弁連)やえん罪被害者らが求める「全過程全面可視化」とはほど遠いものです(イメージ図)。 法案は、殺人などの裁判員裁判対象事件などに限って可視化を義務づけ。こうした一部可視化では、捜査機関に都合がいい場面だけが裁判で使われる危険が指摘されています。 そして、さらに大きな抜け穴があることが日本共産党の仁比聡平参院議員の追及で判明しました。 4月14日の参院法務委員会では、栃木県の小1女児殺害事件(4月8日に有罪判決)での取り調べが、論戦の中心となりました。 被告は、商標法違反で起訴された日に殺人を“自白”。同法違反の被告として勾留され
2016/05/20 リンク