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来年4月から導入される子ども子育て支援新制度は、自治体で条例化が進むなか、新制度に組み込まれる予... 来年4月から導入される子ども子育て支援新制度は、自治体で条例化が進むなか、新制度に組み込まれる予定の幼稚園の8割が新制度に移行しない考えを示すなど混乱と矛盾が広がっています。 全国の私立幼稚園(認定こども園も含む)に対する国の意向調査(7月時点)では、来年度から新制度に移行すると回答した幼稚園はわずか22・1%。幼保連携型認定こども園は85・6%が移行すると回答したものの、認定を返上して元の幼稚園などに戻ると回答したところが11・2%にも上っています(表)。保育所の抜本増設とあわせて、国が掲げる「待機児童解消」が進まない事態が危ぶまれています。 保育料決まらず 幼稚園は、秋に次年度の園児募集を行いますが、9月議会で新制度の条例化を審議している自治体が多く、ほとんどのところで新保育料額も決まっていません。そのことも移行に踏み切れない背景にあります。 保育料はこれまで園が独自に決めていましたが
2014/09/27 リンク