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1966年から69年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の... 1966年から69年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の取材に応じ、「有事」の際に沖縄への核兵器の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在しており、今も有効だ」と語りました。密約を否定する日本政府の説明が虚偽であることを裏付けると同時に、今なお米軍が沖縄で占領時代の特権を保持していることが浮き彫りになりました。 沖縄核密約(日米共同声明に関する合意議事録)は、69年11月21日に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたもの。メースBなど、沖縄に配備されていた核兵器を本土返還までにすべて撤去する一方、「重大な緊急事態」の際には再び核を持ち込む権利を米側に認めました。 日本政府は当時、沖縄返還は「核抜き・本土並み」だと説明していました。しかし、佐藤氏の密使だった若泉敬氏(故人)が94年に刊行した著書で「合意議事録」の存在を告白。同書によれば、
2014/09/22 リンク