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バイデン大統領は1月3日、国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大... バイデン大統領は1月3日、国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大統領令を発表した。この買収計画は対米外国投資委員会(CFIUS)で審査されていたが、審査結果が全会一致とならなかったため、規定によりバイデン大統領に判断が委ねられていたものである。同盟国である日本の企業による米国企業の買収を米国大統領が禁止したのは今回が初めてとなる。 それではバイデン大統領が未曽有の決断を下すほど、今回の買収案は問題のあるものだったのだろうか。実はそのような「問題」が「ない」にも関わらず、現状のような状況になっていることが問題なのである。 「優れた」提案も阻止された背景 今回の日本製鉄の買収案は、自社の利益のみを考えるのではなく、USスチール側やその地元や労働者にも配慮した、「優れた」内容の提案であった。買収提案発表後も、買収後に雇用の削減や施設の閉鎖を行わないし、生産の海
2025/01/10 リンク