財政健全化には､消費税10％よりも減税

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seats 将来が心配だと思ってる国民に減税とか給付増しても皆貯金するので景気刺激にはならない、と小泉後の減税とか民主の子供手当で結果が出てる。あと財政健全化は国民じゃなく外国人投資家向けアピール。

2014/04/14 リンク

Gl17 「消費増税が決まってから、社会保障サービスの拡充などの具体的な歳出拡大は、ほんのわずか」子供手当議論でも、直接給付の方が公共投資より乗数効果が高いと指摘あるんだけどね。低収層の方が消費性向が高いから。

2014/04/14 リンク

kuzumaji 減税して大喜びする層はそもそも元から消費しないので、彼らを喜ばせる政策はあんまし景気に意味が無い。所得税や法人税などをもっともっと引き下げて消費税上げた方が良い。

2014/04/14 リンク

bn2islander 歳出抑制と小泉政権に対する主張だけ抜き出せば新自由主義者の言い分と思ってしまうな。新自由主義者だと思わないけど、新自由主義とリフレ派とは両立するのかも知れないな

経済

2014/04/14 リンク

kj3fj5854sj2d54jfi 社会保障を建前に、実は、公務員の高給を維持するための増税ということが明らかになった以上、この流れは止められない。海外先進国並みの300万程度にすることで景気と財政の両方が同時に回復すると言われている。

2014/04/14 リンク

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財政健全化には､消費税10％よりも減税

実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が... 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当抑制されていた。このため、インフレ実現と経済正常化による税収底上げで、仮に消費増税が実現しなくても、2013年からの脱デフレを伴う景気回復で、財政赤字は2000年代半ばと同様に改善する可能性は十分あった。ただ、アベノミクスで公共投資を中心に政府の歳出が上積みされたため、徹底的な歳出抑制が続いた2000年代とは異なっている。実際には、4月に実施された消費増税は、公共投資上乗せなど、公的部門の権益拡張を伴う歳出拡大に充当されている面が大きいようだ。消費増税が決まってから、社会保障サービスの拡充などの具体的な

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advblog2015/05/10
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mswar2014/04/15
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F-name2014/04/14
bn2islander2014/04/14
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watanabe-japan2014/04/14
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allezvous2014/04/14
komayuri2014/04/14
beth3212014/04/14
speaker08232014/04/14
yas-mal2014/04/14

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