最低賃金廃止の素朴な疑問（その2） - 国家鮟鱇

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FTTH 普通に考えればそうなるが、維新って「新しくする」じゃなくて「復古」が党是のようだし（ http://ux.nu/RaUzh ）、巨大な政府にしてその全権握るってのは、彼らの理想には合致している、かもよ。

# |ω・)……

2012/12/02 リンク

arrack この政策をとる以上支給を担う公務員が必要になり税率もあがるのは当然。最低賃金法によって業務をアウトソーシングしてたにすぎない。

2012/12/02 リンク

orz_dT_Tb この政策で成功しているデンマークは、高福祉高負担国。大きな政府を作る覚悟のない最低賃金廃止などの政策は、貧民政策と謗られても仕方ない。

橋下徹

2012/12/02 リンク

chintaro3 今まで給料で払っていたのと同じ分だけ税金で持っていかれて、役所経由で労働者に支払われるってことなら成り立ちそうだが、まぁナンセンスだね。

2012/12/02 リンク

ncc1701 たしか法人税も下げるんだよね。となると所得税と消費税しかないんだけど、今は企業が儲かった分で社員の給料を上げる仕組みが崩壊しているから、結局メリットがあるのは企業だけということになる。

2012/12/02 リンク

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最低賃金廃止の素朴な疑問（その2） - 国家鮟鱇

最低賃金を廃止して生活に不足する分は公的に補うというのは、「負の所得税」の考えを採用したんだろう... 最低賃金を廃止して生活に不足する分は公的に補うというのは、「負の所得税」の考えを採用したんだろう。 ⇒負の所得税 - Wikipedia 新自由主義者のミルトン・フリードマンが提唱しているんで新自由主義的な主張のように考えられているんだろうけれど、これを実際に運用したら小さな政府どころか巨大な政府になるようにしか思えない。ウィキペディアにも他の批判として、NITにおける受納者は失業時政府給付に等しい最低賃金を保証されるため、NITは労働へのインセンティブを減じうる、というものがある。みたいなことが書かれている。現在の日本では最高の東京都で850円である。ということは1日8時間労働で月20日働けば、13万6千円の収入という計算になる。一方、生活保護受給額を見ると「東京都区部（1級地-1）・単身・31歳」で「合計 137,400円（月額最大）」になっている。 ⇒生活保護 - Wikip

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