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普天間飛行場は建設直後から危険な飛行場であることを、米軍は認識していた。その危険性を放置したまま... 普天間飛行場は建設直後から危険な飛行場であることを、米軍は認識していた。その危険性を放置したまま航空機騒音をはじめとする基地被害を県民に強いてきた行為は明白な人権侵害だといえる。 琉球米陸軍司令部が1947年、海兵隊移管前で休止状態にあった普天間飛行場について、稼働すれば「危険と不快な騒音」が生じるとして、陸軍の航空部門(現空軍)による使用を控えるよう求めていたことが米公文書で分かった。基地拡張予定地への影響を懸念してのものだ。 ラムズフェルド米国防長官が2003年に来県し、普天間飛行場を「世界で一番危険な米軍施設」と発言している。その56年も前に米軍が普天間の危険性や騒音問題を認めていた事実は重い。約70年も県民を生命の危険にさらし続ける日米両政府の不作為は厳しく追及されなければならない。 基地の運用や米兵の安全を優先し、県民の生命を軽視する米軍の「二重基準」の存在も公文書で明らかになっ