「軍用地主」初めて県外在住が1割超す　投資対象として浸透　“人気”の陰で問題も…　沖縄

「軍用地主」初めて県外在住が1割超す　投資対象として浸透　“人気”の陰で問題も…　沖縄

沖縄県内の米軍基地用地（軍用地）で、国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について、県外に住む地主「県外...概要を表示 沖縄県内の米軍基地用地（軍用地）で、国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について、県外に住む地主「県外所有者」の割合が2023年度に初めて1割を超えたことが5日、沖縄防衛局への取材で分かった。 コロナ禍前に比べ価格や取引件数は低下傾向とされるが、軍用地売買を手掛ける不動産事業者は「軍用地が投資先の選択肢の一つとして全国的に定着した感がある」と話し、今後も増加する可能性を指摘する。 背景には、県外に住む親族への相続や贈与、投資目的の売買の増加があるとみられる。沖縄防衛局は軍用地の面積や借地料での区分はしていないが、基地負担が続く中で、借地料の一部が県外へ「流出」している。土地の細分化により、跡地利用の合意形成が難しくなる側面もある。 23年度の軍用地の賃貸借契約を結ぶ所有者4万8692人のうち県外所有者は4991人で、沖縄防衛局が軍用地主の居住地を県内、県外に区別して統計を始めた2012年の278