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岸田文雄首相が9月25日に打ち出した経済政策の詳細が、今月取りまとめられる。重点事項には「減税」の文... 岸田文雄首相が9月25日に打ち出した経済政策の詳細が、今月取りまとめられる。重点事項には「減税」の文字が並んでいるが、早稲田大学招聘研究員で国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「形だけで具体性に欠けるもの。国民は騙されるな」と厳しく指摘する――。第三回にわたる、短期集中連載の初回をお届けする。 TV会見で覚えた「減税政策」への強烈な違和感 岸田政権が迷走している。当初は臨時国会の冒頭解散もあり得ると言われていたが、解散総選挙の絶好の機会を逸してしまった。9月25日にTV会見した経済対策に対し、国民から強い反発が生じて「増税メガネ」という不名誉なあだ名を得てしまったからだ。その結果、現在、岸田首相は臨時国会で補正予算成立を目指す旨をコメントせざるを得なくなっている。 件の会見では、岸田首相は従来まで自分自身にこびり付いた増税イメージを払しょくするために、「成長戦略」として減税を強調した。ただし、