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中小建設業の苦境が続いている。2024年に発生した「建設業」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、1... 中小建設業の苦境が続いている。2024年に発生した「建設業」の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、10月までに1566件となった。8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回る急増ペースで推移し、通年では過去10年で最多を更新する見込みとなっている。 木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と求人難に伴う人件費の高騰が、中小建設業者の経営を圧迫している。帝国データバンクの調査では、人手不足感を抱える建設業の割合は2024年9月時点で69.8%に上り、高水準での推移が続いている。 都市部を中心に再開発事業が活発なほか、災害復旧工事などで工事需要が旺盛な一方、今年4月から残業時間の上限規制が導入され、建築作業を担う職人や現場監督の求人難が鮮明となっている。深刻な人手不足は建設現場における人件費の高騰にも影響し、24年7月の現金給与総額は前年同月比で約10%上
2024/11/04 リンク