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チェーンのグローバルダイニングは5月18日、東京都が特措法(特措法)に基づき、酒類の提供を続けている... チェーンのグローバルダイニングは5月18日、東京都が特措法(特措法)に基づき、酒類の提供を続けている飲食店など33施設に出した休業命令などについて、このうち23店舗が同社のものだったと発表した。命令には従わず、営業を継続するという。 命令に従わなければ、30万円以下の過料(行政罰)が課される可能性もあるが、その場合は、徹底的に争うとしている。 同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」としてきたが方針転換となった。 その理由として、今回の東京都のは、政府のつくった宣言の指標に達していない「予防的な措置」によるものであるため、私権制限は許されないと主張。今回の休業命令は、「違憲・違法で無効な命令」としている。 また、都の休業協力金は、一定期間全ての協力が要件とされており、これから命令に応じても、補償の有無が分からないことなどもあげた。 グローバルダイニン
2021/05/19 リンク