空襲被害者救済法案、見送り　自民理解進まず　「他の補償に波及懸念」 | 毎日新聞

空襲被害者救済法案、見送り　自民理解進まず　「他の補償に波及懸念」 | 毎日新聞

民間人空襲被害者などの救済立法を訴える全国空襲被害者連絡協議会の河合節子さん（左端）ら＝東京・永...概要を表示 民間人空襲被害者などの救済立法を訴える全国空襲被害者連絡協議会の河合節子さん（左端）ら＝東京・永田町の衆院第2議員会館前で2021年6月8日、栗原俊雄撮影 第二次世界大戦の民間人空襲被害者らを救済する議員立法を目指していた超党派の国会議員連盟は9日、国会内で役員会を開き、今国会での法案提出を見送ることを決めた。高齢化が進む当事者たちの間では焦燥や落胆の声が広がった。 今年3月、河村建夫議連会長（自民党）が同党の二階俊博幹事長に面会し、二階幹事長が「われわれの代でやらないといけない課題だ」などと答えたことから、当事者の期待が高まっていた。 だが、同党内での手続きが進まなかった。河村会長は役員会後、「もう一度党内で議論したい。他（の戦後補償問題）に波及するのではないかという懸念がある。超党派で合意した経緯を理解してもらう必要がある」などと話した。

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