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米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市の市長選が、来月4日に迫ってきた。 市長選の結果は、年末... 米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市の市長選が、来月4日に迫ってきた。 市長選の結果は、年末に実施される沖縄県知事選に大きな影響を与えるとみられている。 選挙は、移設反対派の現職に元自民系市議が挑む見通しだが、両陣営ともすでに総力戦の様相だ。 移設反対の翁長雄志知事は現職の政策発表に同席し、移設推進の政府・自民党からは菅義偉官房長官や二階俊博幹事長が相次いで訪沖した。 移設問題をめぐる沖縄県と政府の対立がそのまま投影された構図だ。 日米両政府の返還合意から20年以上が経過する普天間問題の行方を左右する選挙になるのは間違いない。 にもかかわらず、元自民系市議が選挙公約として「辺野古移設」の是非に言及せず争点化を避けている。 元市議はもともと移設容認だった。だが、出馬にあたっては「(沖縄県の国に対する)訴訟を注視する」と述べ、教育支援などを訴えた。 生活に密着した課題はもちろん重要だ。し
2018/01/15 リンク