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[東京 7日 ロイター] 東京電力9501.Tは7日、福島第1原子力発電所の事故で賠償や廃炉、除染など... [東京 7日 ロイター] 東京電力9501.Tは7日、福島第1原子力発電所の事故で賠償や廃炉、除染など巨額の費用負担が見込まれる事業に対応するため、政府に新しい支援の枠組みを早急に検討するよう要請する方針を発表した。 10兆円超ともされる巨額の負担が見込まれる事態には「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との懸念を示した。 同社は7日発表の「再生への経営方針」で、支援策の見直しの必要性を鮮明に示した。福島事故の賠償や除染費用が高水準となるほか、廃炉の全費用が引き当て済みの1兆円弱よりもさらに膨らむ可能性があると指摘。巨額財務リスク・廃炉費用で国の新たな支援枠組みの検討を要請し、来春にも、国の検討結果などを盛り込んだ、より包括的な新計画を策定するよう関係者に要請したいとした。 <政府の特段の配慮が必要> 下河辺和彦会長は記者会見で、支援策見直し要請について、「この先
2012/11/07 リンク